近秋にインドネシアでの開催が予定されているG20に関する記事で、開催国のインドネシアがロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国と距離を置く可能性を示唆していることを知りました。記事ではウクライナ侵攻だけでなく、米中の対立に置いて、米国側の責任を指…

投資に当たって環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance)について考慮するEGS投資について、ESGという名称が嫌われているという記事を読みました。米国ではESGに対し、(悪い意味での)「社会的大義」を優先している、マーケティング用語にす…

7月末の株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データの基準が異なる可能性が…

米国では企業が週3日の職場勤務を求めているのに対し、労働者は週1回で良いと考え、企業の出社要請を重視していないことが記事になっていました。その記事で面白かったのが、労働者が強気に出る背景として労働市場の環境(企業側が労働者の確保に苦心している…

昨日のジャクソンホール会合でのパウエル議長およびFRBの発言はおしなべてタカ派姿勢を鮮明にするもので、これを受けて株式市場は3%超下落しました。私はパウエル議長の講演をほぼライブで見たのですが、発言内容は常識的なものと感じました。この程度のこと…

資本市場で注目されていたジャクソンホール会合でのパウエル議長の講演が今夜11時に始まります。株式市場の参加者は、物価上昇がピークを付けたと思われることからFRBの金融引き締めが緩和されるのではと考え、株式が買っていました。その後、複数のFRB高官…

資産運用に関するコラムの中で印象に残った記述があったので記録しておきます。資産運用では「適正なリスクを取ってリターンを狙いましょう」と言われますが、その「適正なリスク量」についてです。適正なリスク量と言われても、自身がどの程度のリスクが取…

今後の追加投資先として新興国株を有望視しています。新興国株を検討する際に考慮すべきなのが新興国株の約1/3を占める中国株です。中国株市場について強気・弱気の意見が記事になっていたので、記録しておきます。強気意見としては「中国に対する弱気な見方…

ロシア株ETFの清算(Liquidation)に関連した質問の証券会社からの回答が届きました。私の質問は「ロシア株ETFの清算にあたっては保有証券が現金化され、複数回に分けて返金されるとのことだが、次回以降の返金も入金されるのか？」というものでした。履歴を見…

先日記事にした通り私の保有するロシア株ETFの償還が決まり、第一弾の支払いが入金されました。ETF運用会社は今後ETFで保有する資産を順次現金化していき、返金するとしています。このETF運用会社が現時点の理論価格(ほぼゼロ)を保有者に振り込んで償還終了…

先週金曜はFRB高官が利上げ継続姿勢を鮮明にし、為替はドル高、株式は下落しました。米国の物価上昇が山を超えたように見えることから、FRBの金融引き締めが鈍化するとの期待が広がり、ドル安が進んでいました。市場参加者のそうした期待が高官の発言によっ…

ドルへの換金タイミングを確認しようと取引履歴を確認したところ、私が保有していたロシア株ETFが売却され、わずかな金額が入金されていることに気づきました。慌ててETFのホームページを確認したところ、ETFの流動化(ファンドの保有資産の売却)が決定され、…

インフレと景気後退が同時に起こるスタグフレーションに備えた投資先として新興国資産が注目されているそうです。私が読んだ記事では「人口に裏打ちされた巨大な国内市場があるため、世界の需要減の影響を受けにくい」として、巨大な国内市場を有するインド…

株式市場では米国の景気後退入りを意識して弱気な見方が増えていましたが、そうした弱気見通しが減少しつつあるという記事を読みました。機関投資家向けのアンケート調査でそうした結果が出ているようです。市場に新しい情報が現れると当初はその情報に過剰…

SPAC(特別買収目的会社)の流行が終わり新規の資金集めは既に難しくなっている中、既に資金集めが終わったSPACの合併取引が延期になる例が相次いでいるようです。SPACという仕組みは粗製乱造との批判を受け、すっかり人気がなくなっていたと認識していました…

英国では与党・保守党の党首選挙の真っ最中ですが、その有力候補であるトラス氏がポピュリスト的な政策を提言しているようです。私が読んだ記事では個人と法人に対する減税に加え、中央銀行に対してインフレ対策を徹底するためマネーサプライの目標を設定す…

米国GDPが速報値で2四半期連続のマイナスとなり、景気後退局面に入ったのではないかとする意見が出ているようです。米国では秋に中間選挙を控えていますので、民主党政権の失政をアピールしたい共和党としては、これを景気後退局面入りの証としたいのでしょ…

中国の富裕層と米国の中間層が移住を希望する例が増えているそうです。記事によると中国の富裕層の間で移住希望が増えている理由はコロナによるロックダウンとのことです。中国の富裕層と言うと、ものすごい資産家という印象ですが、そうした資産家であって…

当ブログで何度か(未練がましく？)記事にしている通り、私はロシアのウクライナへ侵攻した2月24日にロシア株ETFに投資しました。米国上場のETFなのですが、その後にロシア関連証券の取引が実質的に禁止される等の措置の結果、理論価格はゼロとなり、売買不能…

米国バイデン政権は中間選挙を控えて物価上昇対策に躍起になっています。対策の核となるがガソリン価格の引き下げですが、米国産燃料の輸出制限を含めた対策を検討した結果、無事にガソリン価格が低下しています。 セントルイス連銀のデータベースより とは…

、昨晩の米国市場では米国の消費者物価指数が事前予想よりも低かったことを好感し、株価は大幅高となりました。物価上昇が落ち着いたことから、FRBが金融引き締めペースを抑えるという期待が生まれ、それがドル安や株高に結びついた格好です。私は昨晩、株価…

昨晩の米国市場はマイクロン社が厳しい業績見通しを示したことを主な理由に下落しました。前日にエヌビディアが同様の発表をしており、半導体業界が急減速している印象です。マイクロン社の発表によると、消費者向けだけでなくデータセンター等の産業用も含…

株式市場の底打ちに合わせて落ち着いたように見えるクレジット債市場ですが、慎重見通しの記事が出ています。投資家に対するアンケート結果を伝える記事によると、社債市場にとっての今後のリスク要因は米国の金融政策の引き締めで、次いで企業破綻の増加と…

電気で動くバス(EVバス)の国内市場は中国メーカーが圧倒的なシェア(約70%)を占めているそうです。EVの世界では日本メーカーは後発で、それ故に今後中国メーカーに追いつくことが予想されているようですが、日本メーカーが追いついた後でも国内シェアの30-40%…

ロシアに進出する西側企業は経済制裁への協力として、ロシア事業からの撤退を決めることが多いです。私はこうした撤退が、ロシア国内の企業への安価での事業譲渡につながるのではないかと思い、経済制裁としての効き目に懐疑的でした。実際にロシア政府はロ…

先進国株の株価回復により追加投資先の候補から先進国株を外し、新興国株かクレジット債のいずれかを有力候補としています。足元の株価回復は業績等のファンダメンタルズを伴っておらず一時的とする見方に私は賛同しているものの、とはいえ待機資金が積み上…

昨日に引き続いてペロシ米国下院議長の訪台についてです。昨日記事にした通り、今回の訪台に対する中国政府の対応は比較的冷静なもの(ミサイルの弾道が管理できなかったりすると大惨事ですが…)という印象を受けています。そうした中国政府の対応に、中国の国…

ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐり、中国政府は反対の意を表明し続けてきました。警告表現の過激さから一部では米中の緊張感の高まりが武力衝突や激しい経済戦争を招くことを警戒していたようですが、農作物の輸入制限のような軽微なものを除き、いまのと…

当ブログでは資本市場の今後についてあれこれ悩み、見通しを外してガッカリすることを常にしています。そして外すことが多い分、当たった時の喜びは大きいものです。昨日記事にした、FRBのハト派転換見通しは楽観的なのではないか？という記事に沿った発言が…

先週のFOMC後のパウエル議長の発言や米国のGDPを受け、米国の金利上昇の勢いの落ち着きが明瞭になってきた気がします。そうした環境下で少し違和感を感じるのが、米銀やアップル社が債券発行を通じた資金調達を活発化していることです。資金調達する側から見…