岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

社会

選挙等で示される国民の意思は、100%正しいことはありえないものの、「概ね」正しい

英国は2016年にEUからの離脱を決めましたが、今になってその判断を後悔する声が増えているようです。2016年の決定は国民投票によるものでしたが、離脱に賛成票を投じた人の19%が、その判断を後悔しているという統計があるそうです。EU離脱決定後の英国の経済…

中国のコロナ重症者が急減する。国家規模のヒューマンチャレンジはどのような結末を迎えるのか?

全人口の8割がコロナに感染したと予想される中国で、重症患者数が急減しているそうです。私が読んだ記事ではピーク時から7割減少したとのことです。人口の8割がコロナに感染したということは、多くの人の体内でコロナに対する抗体ができたことを意味すると思…

中国の人口の8割がコロナに感染している?

ゼロコロナ政策の急速な撤回が混乱を巻き起こしているとされる中国、先日は統計の正確さについて記事にしました。本日はそれに続き、中国の人口の8割がコロナに感染したのではないかとする、これまた信じがたい記事について記録しておきます。私が読んだ記事…

冷静に損得で判断する若者世代。ただ権力行使においては原理原則が守られる必要がある

だいぶ前のことですが安倍元首相の国葬をめぐり若者世代が国葬に賛成する割合が高いことが記事になっていました。記事では賛成が多い理由として、経済回復への貢献を評価したこと、個人の自由や市場原理を重視する世代に安倍元首相の政策が合致していたこと…

ESGというラベルの適切さを判定するのは誰か?

その是非をめぐる議論にまだまだ決着がついていないとは言え、ESG投資に対する注目は高まっています。注目があつまった結果、ESGというラベルをつけると商品(投資信託やETFなど)の売上があがるようで、運用会社の間でESGというラベルと付けて商品を売ること…

このブログも人工知能の進歩に役立っているのかもしれない

チャットGPTという人工知能に基づくプログラムが話題になっています。このプログラムに質問を投げかけると、回答を言葉で教えてくれるというものです。単なる質問のやり取りだけでなく、小説のようなものを作ることもできるようです。面白そうなので試しに自…

中国のコロナ関連の死者は本当は90万人近い?統計の正しさは重要です

昨日、中国のコロナ関連の統計を元にした記事を作成しました。この記事では中国の統計に対する信頼性を疑問視する意見にも触れましたが、記事にした翌日に早速この統計に疑問を呈する意見が出ていました。昨日の記事は中国がコロナ関連の死者と認めた5万人の…

【訂正あり】中国でコロナ関連で亡くなった人の平均年齢は80歳と、同国の平均寿命78歳を上回る

※本記事の作成後、記事内で紹介されている統計に対する疑念が提起され、私もその疑念に一定の合理性があるように思います。記録としてこの記事は残しておきますが、訂正を伝える記事も合わせてご一読ください ゼロコロナ政策の撤回を急速に進めた中国では感…

日本国民の勤労意欲。フランスの定年延長に対する反対運動を受けて

フランスで定年を62歳から64歳に引き上げる案が検討されており、労働組合等はストライキも辞さずと、これらの案に反対しているそうです。フランス政府としては社会制度を維持するために、高齢者の労働参加率をを増やさざるをえないと考えているようです。こ…

ESG投資をめぐって混乱する米国社会

ある事柄の影響力が大きくなるにつれ、それに反対する声が大きくなるのは自然なことです。近年急速に注目を集めるESG投資についても、それに懐疑的な意見は当然出ています。ただ米国におけるESG反対の動きには、政治的な側面もあるようです。共和党が与党に…

FRBは気候政策当局ではない。パウエル議長のもっともな意見表明

気候変動等の環境問題を社会全体が取り組みべき課題として、公的セクターに対して積極的な取り組みを促す意見があります。公的セクターの中には中央銀行も含まれ、仮に中央銀行が環境対策に積極的に取り組んだ場合、その影響は力甚大でしょう。例えば環境に…

国際機関の専門家は各国の対応にどこまで関与すべきか。欧州保健当局が中国の渡航者に対するコロナ対応を不当と判定

中国でのコロナ感染者急増に対し、同国からの渡航者に対して検査を行う等の対応を取る国が増えています。こうした中、欧州の保健当局がこうした対応を不当と判定したことが記事になっていました。昨日記事にした通り、私はこうした対応は慎重に行うべきと考…

中国のコロナ感染急拡大に世界はうまく対処できるか

ゼロコロナ政策からの転換した中国でコロナ感染が急拡大しているようです。経済回復を優先してゼロコロナ政策を撤回した中国の方針転換は、転換の仕方が拙速すぎたと思うものの、迅速な意思決定が可能な一党独裁ならではの対応だと思っています。転換の仕方…

与党内の対抗勢力への牽制か?防衛増税前の衆院解散・総選挙を首相が示唆

支持率の低下に苦しんでいる岸田首相が防衛増税前の衆院解散・総選挙を示唆しました。私は財政健全化への取り組みは早ければ早いほど良いと考えており、防衛費の増大という必要性が分かりやすい名目で、増税を行うことに賛成です。もう少し正確に言うと、防…

増税や社会保障の減額に反対し、かといって国債発行にも賛成できない複雑な国民感情

岸田内閣をめぐる世論調査の中で、防衛費増大と対応する増税について調査されていました。記事によると防衛費の増大に賛成は48%・反対が41%と、賛成がやや多い結果になりました。中国の存在感が増えている中でロシアのウクライナ侵攻を見せつけられると、防…

国が企業を育成することは可能なのか?

だいぶ前のことになりますが、政府による新興企業の育成支援策が記事になっていました。記事によると米航空宇宙局(NASA)がスペースXを顧客として支援し、同社の立ち上げに貢献した事例をモデルケースにしているそうです。小さい政府を信奉する私は、企業の育…

中国がゼロコロナ政策修正の兆し。日本は中国を反面教師にできるのか?

中国各地で過熱化したゼロコロナ政策に対する抗議活動を受けてか、中国政府がゼロコロナ政策からの転換の兆しを見せています。中国がゼロコロナ政策にこだわる背景として、メンツや自国で開発したワクチンの効力に疑義が出てはいけない等の推測が出ていまし…

中国の電気自動車メーカーが日本市場へ参入へ。日本は自動車大国の余裕を見せたいところ

中国の電気自動車メーカーが日本の個人向け乗用車の市場へ参入するそうです。発表された価格帯は日本メーカーに比べると安いものの、日本メーカーが提供する安いモデルよりは高い水準とのこと。日本人は自国の自動車産業に愛着のある人が多く、中国製の車に…

中国でゼロコロナ政策に対する抗議活動が盛り上がる

中国は現在も厳格なゼロコロナ政策を行っていますが、この方針に対して多くの中国国民は異を唱えているようです。一連の抗議活動のきっかけは火災で亡くなった人の映像が出回ったことのようで、この人が亡くなった原因がロックダウンではないかと思われてい…

異国の習慣をどこまで許容すべきか。ワールドカップのレインボーカラー騒動をめぐり

イスラム圏のカタールで開催されているワールドカップで、性的少数者の象徴である虹色(レインボーカラー)が禁止の対象になっているそうです。西側諸国の代表チームがレインボーカラーを腕章にしようとしたところ、主催者が腕章の着用を禁止したり(後述の通り…

米大統領の石油会社叩き、特定業界に一方的に不利となる規制は好ましくない

先月から今月にかけて、米国のバイデン大統領が石油会社が好業績を上げていることに反発しているという記事を読みました。石油会社は原油価格の上昇によって好業績になっているわけですが、その利益は株主に還元するのではなく、主に生産増強のための米国へ…

防衛費増額のための増税論の行方は国民の税負担に対する試験紙と言えそう

ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡の緊張の高まりを受け、防衛費を増額しようとする案が出ているようです。防衛費増額の必要性についてはともかく、とても興味深いのはそのための財源確保です。予定されている防衛費の増額は4-5兆円で、この額は財政状況がす…

任天堂ですら日本での値上げは難しい?任天堂のスイッチ生産の採算悪化について

任天堂の経営陣が同社のゲーム機スイッチの値上げは予定しておらず、ただ日本でのスイッチ本体の採算が取れなくなってきたとの認識を示したことが記事になっていました。今後の値上げに向けた地ならしなのかもしれませんが、ゲームの愛好家は価格が上昇した…

日本国民は「自民党に殺される」のか?高福祉高負担は当然のことでは

社会保険料の値上げや増税といった国民の負担を増やす案に反対する声が高まっています。私が読んだ記事では「自民党に殺される」というハッシュタグが流行っているとのことでした。こうした負担増に国民が反発するのは当然のことですが、一方で国民は高福祉…

外国人労働者に見放されると日本はどうなるか?

最近といってもここ10年くらいになりますが、外国人を見かけることが珍しいことでなくなりました。店舗で働く外国人はよく見かけますし、農業や製造業で働く外国人も多いようです。これらの外国人が働く場所として日本を選ぶ理由は母国に比べて高い賃金です…

ロシア株投資家にとって朗報?戦争終結に向けた動きが報じられる

私はロシアのウクライナ侵攻の当日にロシア株ETFに投資した関係で、特に強い関心を持ってその後の推移を見守っています。そんな私に朗報と思われる記事がやってきました。米国がウクライナに対し、ロシアとの交渉を受け入れる姿勢を示すように促したとのこと…

韓国で起きた雑踏事故、責任は誰にあるのか?過度な責任追及は行き過ぎた管理社会へつながる可能性も

韓国のソウルで起こった雑踏事故をめぐり、警察の対応が十分でなかったとして、行政の責任とする声が上がっているそうです。こうした批判を受け、韓国政府の高官が、群衆の管理が十分でなかったと、非を認める発言をしているようです。今回のような事故を繰…

副業のチャンス?円安を利用したゲーム機器のせどり(転売)事業

数ヶ月前なので現在でも通用するのか分かりませんが、円安を利用したせどり(転売)事業のことが記事になっていました。数ヶ月前は1ドル=100円で設定された価格で日本国内でゲームが売られていたようで、例えば国際価格で100ドルで販売されているゲーム機器は…

年金制度の改悪に寛容な(?)日本国民

主に自営業者等が加入する国民年金の納付期間が現行の40年から45年に延期することが検討されているそうです。現在の給付水準を維持するための措置ということですから、納付期間が延期されても年金額が増えることはないと思います。つまりこの変更は不利益な…

日本国内の静かな退職者は多いのか?

仕事に対する積極性を失い、必要最低限な業務だけに取り組む姿勢は「静かな退職」と呼ばれ、米国ではそうした労働者が増えているようです。仕事に対して消極的な姿勢は世界中で見られ、例えば中国でも「寝そべり族」という若者が出現しています。こうした労…