岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

社会

ドイツ政府がフィンランド企業の子会社を国有化する

ドイツ政府がドイツ国内でガスを輸入する企業の出資比率を引き上げ(すでに30%出資済み)、完全国有化する記事を読みました。エネルギー価格の値上がりによって、電力やガスを消費者に販売している企業は軒並み苦しい経営を迫られており、これらの会社を救済す…

社会改善のために金融業界に支払われる手数料は必要悪か?

環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視するESGという考え方の広がりとともに、ESG関連で金融機関が得た収入が40兆円超に増加しているとした記事を読みました。40兆円超の中身は、環境に配慮した融資に関連した収入が多いものの、環境に配慮した債券の発行や…

猛烈な働き方に必要なものは優れた経営者か、報酬か

日本電産が創業者からの経営引き継ぎに苦労しています。次世代経営者の候補として外部から人材を採用してきましたが、創業者のお眼鏡にかなうことはなかったようで、生え抜き社員を次世代の候補とする体制に改めたそうです。外部から採用した人材に見切りを…

正当化可能な物価高対策とは?

物価上昇対策が世界中で検討されており、日本でもガソリン補助金や給付金等の措置が検討されています。小さい政府を信奉する私は、こうした対策は本当に困窮している人・企業に絞られるべきで、また既存の生活保護のような制度(生活保護という仕組みに運用上…

米国の労働者の半数が仕事に対する熱意を失っているらしい

米国の労働者の半数以上が仕事に対する勤労意欲を失っているというアンケート結果が出てきました。最近「静かな退職者」という、会社に属しながらも仕事に対する熱意を失っている人を指す言葉が流行っていましたが、今回の調査では米国の労働者の半数以上が…

ESGという言葉が嫌われているらしい

投資に当たって環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance)について考慮するEGS投資について、ESGという名称が嫌われているという記事を読みました。米国ではESGに対し、(悪い意味での)「社会的大義」を優先している、マーケティング用語にす…

米国の労働者の勤労観が面白い。労働市場の環境によって変わる力関係

米国では企業が週3日の職場勤務を求めているのに対し、労働者は週1回で良いと考え、企業の出社要請を重視していないことが記事になっていました。その記事で面白かったのが、労働者が強気に出る背景として労働市場の環境(企業側が労働者の確保に苦心している…

英国与党の党首候補がポピュリスト的な政策を提言する

英国では与党・保守党の党首選挙の真っ最中ですが、その有力候補であるトラス氏がポピュリスト的な政策を提言しているようです。私が読んだ記事では個人と法人に対する減税に加え、中央銀行に対してインフレ対策を徹底するためマネーサプライの目標を設定す…

不動産価格が安くなった地方に外国人に移住してもらえないか?

中国の富裕層と米国の中間層が移住を希望する例が増えているそうです。記事によると中国の富裕層の間で移住希望が増えている理由はコロナによるロックダウンとのことです。中国の富裕層と言うと、ものすごい資産家という印象ですが、そうした資産家であって…

中国の国民は中国政府の対応を弱腰と捉えている?

昨日に引き続いてペロシ米国下院議長の訪台についてです。昨日記事にした通り、今回の訪台に対する中国政府の対応は比較的冷静なもの(ミサイルの弾道が管理できなかったりすると大惨事ですが…)という印象を受けています。そうした中国政府の対応に、中国の国…

ペロシ下院議長の訪台に対し、いまのところ大人な対応を見せている中国政府

ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐり、中国政府は反対の意を表明し続けてきました。警告表現の過激さから一部では米中の緊張感の高まりが武力衝突や激しい経済戦争を招くことを警戒していたようですが、農作物の輸入制限のような軽微なものを除き、いまのと…

ウーマノミクス銘柄の不振は女性の社会進出の意義を示すものではない

ウーマノミクス銘柄の不振を分析する記事を読みました。この銘柄群は女性の雇用増と消費増加の恩恵を受ける企業で構成されているようで、消費関連銘柄が多く含まれているそうです。その消費関連銘柄が物価上昇懸念で業績に対する懸念が強まっていることが、…

香港の富裕層が日本の不動産を買っている。不動産市場に買い手が増えることは基本的に歓迎すべきこと

香港の富裕層の日本の不動産への投資姿勢が、円安によって強まっているという記事を読みました。私は人口が減少する国で不動産を保有することは得策でないと考えており、このため香港人に限らず外国人が日本の土地を購入することに対して違和感を感じていま…

ロシア産原油の輸入がゼロになったのは、日本企業の自主的な判断によるものだった?

ロシアへの経済制裁に関連し、エネルギーの輸出入はなにかと話題になっています。つい先日もバイデン大統領がサウジアラビアに増産を依頼するために直々に同地を訪問したり(どうも断られた模様です)、ロシア産原油価格に上限を設定しようとしたらインドが抜…

ヒースロー空港の人手不足に見る雇用慣行の違い

英国のヒースロー空港が人手不足で急増する利用者に対処できず、同空港を利用する航空会社に航空券の発券停止を要請したそうです。記事によると空港の利用者数はコロナ前を下回っているものの、空港職員が不足しているそうです。コロナ禍において職員を減ら…

自戒の念をこめて。我々国民はもっと政治に興味を持った方が良い

先日の参院選の結果を受けて、憲法改正よりも経済対策を重視して欲しい旨を記事にしました。選挙の論点が憲法改正でなかった以上、まずは目先の問題を優先すべきと考えたためです。こうした私の感覚を裏付ける世論調査の結果が出ていました。その世論調査に…

マスク氏のツイッター買収提案撤回

イーロン・マスク氏によるツイッター買収提案には、提案後の株式市場の全体的な下落によって暗雲が漂っていましたが、この度同氏は提案の撤回を発表しました。今回の提案については、株式会社の取締役のあるべき姿(ツイッター社の取締役は条件闘争のためにま…

比例代表は候補者名を記載した方が良い。投票所でも候補者名は書いてあります

本日の参議院選挙、投票してきました。参議院選挙には選挙区と比例代表の2つの投票があります。選挙区は候補者名、比例代表は政党を選ぶのですが、比例代表の投票の際に候補者名を記入することも可能です。比例代表で候補者に投じられた票は所属政党の票とし…

安倍元首相の銃撃事件報道に日本社会の進化の側面を見る

昨日安倍元首相が銃撃され、治療の甲斐なく亡くなりました。ご冥福をお祈りします。この事件を巡っては様々な論点が識者によって語られており、今後どのような世論が形成されていくのかを見守っていきたいと思います。様々な報道に接して感心したのは本件に…

若くて多様性のある次期英国首相候補たち

英国のジョンソン首相が辞意を明らかにしました。早速後継候補に関する記事が出ていましたのでその所感です。まずブックメーカー(何事も賭け事にするのはこの国の特徴ですね)によって最有力候補とされている貿易政策担当相は49才の女性です。15才で母親を失…

チャーチルの伝記映画を見て緊急事態における議員の判断について考える

ウィンストン・チャーチルの伝記映画を見ました。ドイツ軍がフランスに侵攻し、フランスに駐留していた英国軍がフランスで全滅される可能性があった頃を舞台にしています。開戦当初に英国がここまで追い詰められていたのには驚きましたが、そうした時期にチ…

コーエーテクモ、襟川会長の株式投資

巨額の株式投資を行うことで知られるコーエーテクモ社襟川会長の運用状況が記事になっていました。記事によると同氏は3月末時点で1029億円の資金を運用しており、コーエーテクモ社の利益の4割相当を株式投資で稼いでいることになるそうです。ゲーム開発が本…

クールジャパン機構はなぜ失敗したのか?

官民ファンドであるクールジャパン機構が思ったような成果を出せず、設立以来赤字が続いており、今後は統廃合を含めた改善策が検討されるようです。この機構の目的には日本文化の発信が含まれているようで、金儲けだけが目的ではないという言い分もあるよう…

値上げする企業は強欲なのか?

今秋に中間選挙を控え、米国のバイデン政権はなりふり構わぬ物価安定案を打ち出しています。石油会社の利益増に対する追加課税や生産増強に向けた働きかけ、海運会社の運賃を引き上げる政策、またガソリンに対する免税措置等が報じられています。なるほどこ…

若手社員の出世意欲を刺激するには?みずほFGが顧問に定年を設ける

若手社員の出世への意欲が薄れていると言われています。その背景として、中間管理職として働く身近な上司が上層部と部下の板挟みで大変な思いをしているのを見て、出世意欲が薄れると解釈されることが多いです。職場によって異なるのでしょうが、一般的には…

参議院選挙、金融緩和はいつまで続くのか?

参議院選挙を控え、金融に関する各党の方針を解説する記事を読みました。与党は(当然のことながら)現行の緩和継続を支持し、立憲民主党と共産党が緩和政策の見直しを主張しています。また同じ野党でも国民民主党や日本維新の会は緩和継続を支持する方針との…

ポジショントーク?大手運用会社がロシアを債務不履行させることに警鐘を鳴らす

世界的な大手運用会社が米国財務省にロシアを債務不履行に追い込むことへの影響を米財務省に説明し、警鐘を鳴らしたそうです。その説明は「ロシア関連資産の評価額が引き下げられた際に米国の年金基金に損失が発生する」「支払われる予定だった外貨がロシア…

原子力の専門家が政治家による介入をぶった切る

原子力の専門家として原子力規制委員会の委員長を務めた田中俊一氏が、原子力再稼働に向けた政治家の介入を「たわ言」とぶった切っています。政治家がすべきことは、原発再稼働の必要性を国民に説いて理解を得るよう努めることとしています。田中氏は原子力…

日本が外国人観光客の受け入れを再開するものの…

少し前の話になりますが日本が外国人観光客の受け入れを再開しました。当面は添乗員付きのツアーに限られ、マスク着用などが厳しく求められるようです。海外ではマスクを着用することが珍しくなっているようで、添乗員付きはともかくとして、マスク着用は相…

取締役会の構成はどうあるべきか?

東芝の取締役選任をめぐり、社外取締役が異議を申し立てています。その内容がなるほどと思わせるものでしたので、記録しておきます。この社外取締役の異議は「物言う株主出身の取締役が就任すると物言う株主系の取締役が増え、特定の株主の利益を図っている…