物価高への対策として、岸田政権は減税や給付金を検討していると報じられています。これまでであれば、こうした政策は概ね好意的に報じられてきたように思いますが、今回の報道姿勢は少し違うように感じます。こうしたバラマキや金融政策こそが物価高を招い…

昨今のパレスチナのイスラエルの間の紛争では、パレスチナがイスラエルの民間人を人質にしたり、イスラエルによる報復が一般のパレスチナ住民を巻き込む形になるなど、民間人も犠牲になっています。そしてパレスチナを実行支配するハマスは、人質や一般のパ…

日本の自動車メーカーが自動車の世界最大市場、中国からの撤退を決めたというニュースを見ました。世界最大の市場から撤退することは容易な決断ではなかったと思いますが、電気自動車の販売が好調な中国市場で、このメーカーは苦戦していたそうです。私が見…

ハマスのイスラエル侵攻をきっかけとしたパレスチナでの紛争について、パレスチナ側の視点のたった報道が増えてきたように感じます。現在行われているイスラエルによる反撃は、パレスチナの民間人を巻き込む形で行われざるをえず、パレスチナの民間人の被害…

ガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエルへの攻撃の後、イスラエルが大規模な反撃を予定するなど、パレスチナをめぐる混乱は激化しています。これを受けてイスラエル、パレスチナの双方の立場から様々な意見が出ています。イスラエルを指示する立場で…

イスラエルとガザ地区を実効支配するハマスの戦闘が世界の注目を浴びています。きっかけはハマスがイスラエルに対して突然攻撃したことで、これに対してイスラエルは報復を行っています。今回の報道を通じて思ったことは、ハマスが今回のような攻撃を起こし…

英国がディーゼル車の新車販売禁止を延期する方針を示しました。不景気に苦しむ国民に配慮した措置とのことです。私が読んだ記事によると、英国のように国民からの不満を受けて気候問題への対応を後回しにする動きはドイツなどでも見られるようです。欧州諸…

バイデン大統領が、中国経済の失速により中国は台湾侵攻の余裕がなくなっている、とする見解を示しました。これを受けてかは分かりません(週末の植田総裁の発言が材料視されたとの解釈の方が強いようですが)が、為替市場はリスク回避ということか、円高に動…

先日記事にした小売グループ企業の百貨店事業の売却にあたり、百貨店事業の労働組合がストライキを実施する予定であることが報じられています。「9月1日に予定されている株式譲渡は強引であり、納得感が得られる状態にはなっていない」と組合は考えているよ…

防衛費の増額の財源として、政府が保有する株式の売却が検討されているそうです。具体的にはNTT株の売却が検討されているそうで、本日読んだ記事では市場に与える影響を考慮し、20年かけて売却することが考えられているそうです。私は国債発行を税源とする政…

米国の証券会社による調査で、米国人の老後資金の目標額は平均で2億6千万円にのぼるという記事を読みました。この金額は昨今のインフレの影響を受け、6%増加しているそうです。米国人が想定する老後がどのようなものか分からず、また年金や医療制度が異なる…

ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏が同社の青い鳥のロゴとブランド名を変更することを決めたそうです。ロゴはともかくとして、ツイッターというブランド名は、その経済的価値が大きそうなだけに、もったいないような気がします。マスク氏は今回の決…

大手小売グループが傘下の百貨店事業を投資ファンドに売却することを検討していることを紹介する記事を読みました。記事の中で興味深かったのが、この百貨店部門の従業員組合がこの身売りに懸念を示していることです。この投資ファンドは家電量販店チェーン…

中国政府が営利目的の学習塾を禁止して2年が経ちましたが、中流家庭が学習塾ではなく家庭教師を利用した結果、かえって教育費が増大しているという記事を読みました。学習塾の禁止はつめこみ教育から脱却や親の経済的負担を軽減させることを目的としていたよ…

米国がウクライナからの要請を受ける形でクラスター爆弾を提供するそうです。クラスター爆弾は不発弾の残留によって民間人の被害が出る可能性が懸念されており、その使用が世界的に問題視されているだけに、米国としてもその決断は容易ではなかったとしてい…

流行ったばかりのように思えるESGという言葉が、米国で早くも禁句になりつつあるようです。ESGは環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)を意識した運用手法ですが、例えば環境を重視して化石燃料の使用に反対する姿勢が石油産業や石油産…

バイデン大統領が習主席と独裁者と呼んだことに対し、中国側が反発しています。国のトップを独裁者と呼ばれて黙っているわけにもいかないでしょうし、中国側が反発するのも理解できます。政治資金集めのイベントでの発言とのことですから、いわば身内に囲ま…

ロシアルーブルの価値が年初来で1割強下落しており、このためロシア国民がルーブルを見限って資産を海外に逃避させているという記事見出しを目にしました。有料記事なので内容は読めていませんが、ルーブルの価値下落を嫌ってロシア国民が資産を海外に移して…

米国の金融機関が職場への出勤ルールを守らない社員に人事処遇でペナルティを与えることにしたそうです。この企業では出勤日を週3日としているそうですが、それを守っていない社員に対し、業績評価時に出勤状況を考慮するのだとか。記事では出勤状況を把握す…

少子化対策の費用をどう負担するのか興味深く見守ってきましたが、政府は国債発行という形で、負担を先送りする方針を固めたようです。少子化対策はその性格上、1年限りで実施するものではなく、10年単位で継続すべきものだと思いますが、国債発行で賄う分は…

イーロン・マスク氏が在宅勤務について「道徳的に間違っている」と批判しました。「道徳的に」というのは強い表現ですが、職場に出勤しなければいけない人への侮辱との趣旨のようで、なるほどそうした視点や考え方があることは理解できます。ただ一方でこの…

株式分割を発表した大手企業の経営者が決算説明会で、株式分割について「小学生など若年層が買えるようになるとし、投資家層を幅広い世代に拡大したいと述べた」とする記事を読みました。株主として小学生を想定することの是非についてはともかく(目が点にな…

コロナ後の平常への復帰がどのように進むのかを見守っている私にとって、興味深い記事を読みました。米国の金融業界で毎日出社を義務付ける会社が減少しているという記事です。記事では毎日の出社を義務付ける企業の割合が22%から20%に減少したと紹介してい…

オフィスビルやビジネスホテルを運営しているユニゾホールディングスが、民事再生法の適用を申請しました。これをもって同社が発行していた債券は「機縁の利益を喪失」(債務不履行と同義なのでしょう)するそうです。ユニゾホールディングスというと従業員が…

少し前のことですが、米国の若者が実家ぐらしを選択する割合が増えているという記事を読みました。記事によるとコロナ後の家賃高騰の影響もあり、若者世代(26-41才)の約1/4が実家で生活しているそうです(18-29才に限ると過半数とのこと)。1/4の半数以上がこ…

高福祉低負担を求める私たちと、それに応える政治家の産物として、少子化対策の財源を国債発行で賄う案が出てきました。国債発行は負担の将来への先送りですから、対策によって生まれてきた子供に負担を押し付けるわけにも行かず、あくまで一時的とのことで…

新型コロナがもたらす心理的な制約が徐々に減ったように感じており、昨今はお酒を飲む機会が増えてきました。週末の街中でマスクを外している人はもはや珍しくなくなっているように思います。個人の生活においては新型コロナは過去のものになりつつあるので…

私がコロナ禍で急速に広がった在宅勤務という習慣がどのように薄れていくのかに注目しています。そして本日、コロナ前に戻るきっかけになりそうな記事を読みました。米金融大手のJPモルガンが上級管理職に対し、毎日の出社を義務付けたそうです。そのことを…

人は自分が置かれている状況が苦しければ苦しいほど、創造的な言い訳を産み出すものです。現在日銀は国債だけでなく株式も保有し、他に類のない量的緩和を行っているのですが、中央銀行が株式を保有することを正当化する理屈が、記事になっていました。記事…

職場に出勤する人は在宅勤務をする人に比べて、キャリア開発活動に多くの時間を割いていることが、記事になっていました。「キャリア開発活動」は分かりにくい言葉ですが、自己研鑽や若手社員に対する職業訓練を指しているようです。私はこの調査結果は当然…