先日記事にした小売グループ企業の百貨店事業の売却にあたり、百貨店事業の労働組合がストライキを実施する予定であることが報じられています。「9月1日に予定されている株式譲渡は強引であり、納得感が得られる状態にはなっていない」と組合は考えているようです。
百貨店事業の売却先は投資ファンドであり、私は素人ではありますが、売却後の従業員の処遇は厳しくなるように思います。このため労組が今回の売却に反対することは、よく理解できます。
気の毒なのは百貨店事業を売却したい、現時点の株主であるこの小売グループです。百貨店事業の維持にこれまでさんざん苦労した後、(おそらく安値で)この事業を売却しようとした時、その事業価値を下げるようなことが起こっているわけです。
企業には社会的責任があり、雇用に責任を持たねばならないのは、その通りだと思います。ただこれまで雇用の維持にかなりの努力をしてきたことが想像できる(百貨店事業が不調であることは20年くらい前から言われていたように思います)だけに、これまでの企業努力に対する配慮があっても良いように思いました。
