少し前のことですがロシア政府がロシア企業の外国上場の廃止を決めたという記事を読みました。記事によるとロシアの富豪は自らの企業をニューヨーク・ロンドン・フランクフルトといったロシア国外の株式市場に上場させ、配当金を外貨で受け取っていたため、…

巨額の株式投資を行うことで知られるコーエーテクモ社襟川会長の運用状況が記事になっていました。記事によると同氏は3月末時点で1029億円の資金を運用しており、コーエーテクモ社の利益の4割相当を株式投資で稼いでいることになるそうです。ゲーム開発が本…

官民ファンドであるクールジャパン機構が思ったような成果を出せず、設立以来赤字が続いており、今後は統廃合を含めた改善策が検討されるようです。この機構の目的には日本文化の発信が含まれているようで、金儲けだけが目的ではないという言い分もあるよう…

石炭の価格が上昇する中、大口需要家である日本製鐵が自ら炭鉱への投資を検討しているという記事を読みました。炭鉱に投資することで石炭の安定確保が可能になると考え、化石燃料事業から撤退を図る資源大手から権益を買い取ることを検討しているようです。…

株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データの基準が異なる可能性がありま…

ロシア株ETFに投資していることもあり、ロシア経済の動向には注意を払っています。先日もルーブル高がロシア中銀(ロシアでは中銀が中央銀行に加えて財務省の役割を担っているようです)にとってロシア経済を支える数少ない選択肢になっているという記事を読み…

日銀は金融政策の一環として日本国債を積極的に買い進め、現在では国債発行残高の50%近くを日銀が保有しています。直近でも10年国債利回りが目標である0.25%を超えそうになったため、大規模な追加購入を行っており、日銀の保有割合が5割を超えるのも間近との…

今秋に中間選挙を控え、米国のバイデン政権はなりふり構わぬ物価安定案を打ち出しています。石油会社の利益増に対する追加課税や生産増強に向けた働きかけ、海運会社の運賃を引き上げる政策、またガソリンに対する免税措置等が報じられています。なるほどこ…

軟調な株式市場を受け、弱気相場にどう対処すべきかを説く記事を目にする機会が増えてきました。先日も下落市場への対処として、冷静に振り返って今後も下落すると考えられる資産へ投資していた場合の対処として、いったん資産の半分を売っておくことを勧め…

若手社員の出世への意欲が薄れていると言われています。その背景として、中間管理職として働く身近な上司が上層部と部下の板挟みで大変な思いをしているのを見て、出世意欲が薄れると解釈されることが多いです。職場によって異なるのでしょうが、一般的には…

NTTが働く場所を原則として自宅とする制度を開始するという記事を読みました。まずは在宅勤務が可能な部署で導入し、徐々に対象を拡大する方針、出社は出張扱い、交通費は上限なしで飛行機を使った出社も認める、転勤や単身赴任は廃止する、とのことでした。…

参議院選挙を控え、金融に関する各党の方針を解説する記事を読みました。与党は(当然のことながら)現行の緩和継続を支持し、立憲民主党と共産党が緩和政策の見直しを主張しています。また同じ野党でも国民民主党や日本維新の会は緩和継続を支持する方針との…

日銀の金融政策決定会合が開催され、現在の緩和的な金融政策が維持されることになりました。金融・為替市場の動向がもたらす影響を「十分注視する必要がある」という声明文について、記者会見で言及することは避けられており、今後も為替介入をちらつかせて…

昨日、株式が今後下がらないならクレジット債に投資すれば良いと思っていることを記事にしました。昨晩の米国市場で株価が下落したため、追加投資の対象としては引き続き株式が有力ですが、本日クレジット債利回りが上昇しているという記事を読み、ハイイー…

米国のFOMCが開催され政策金利を0.75%引き上げて1.5-1.75%とすることが決まりました。この上昇幅は27年ぶりとのことで、米国が直面する物価上昇の深刻さがうかがえます。株価は上昇で反応しています。パウエル議長が0.75%という利上げ幅は異例であることを強…

世界的な大手運用会社が米国財務省にロシアを債務不履行に追い込むことへの影響を米財務省に説明し、警鐘を鳴らしたそうです。その説明は「ロシア関連資産の評価額が引き下げられた際に米国の年金基金に損失が発生する」「支払われる予定だった外貨がロシア…

米政府が農業関係の企業に対し、水面下でロシア産肥料の購入を促したという記事を読みました。ロシア産肥料はその輸出が制裁解除に向けた取引材料に使われているようで、ロシア側にとっての強力な武器になっています。この度のロシアに対する経済制裁では石…

原子力の専門家として原子力規制委員会の委員長を務めた田中俊一氏が、原子力再稼働に向けた政治家の介入を「たわ言」とぶった切っています。政治家がすべきことは、原発再稼働の必要性を国民に説いて理解を得るよう努めることとしています。田中氏は原子力…

少し前の話になりますが日本が外国人観光客の受け入れを再開しました。当面は添乗員付きのツアーに限られ、マスク着用などが厳しく求められるようです。海外ではマスクを着用することが珍しくなっているようで、添乗員付きはともかくとして、マスク着用は相…

昨晩発表された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を上回る結果となり、これを受けて金融引き締めが加速するとの思惑が広がり、株価は下落しました。米国の当局が物価上昇を管理できていない様子が明らかになり、金融引き締めや物価上昇がもたらす様々な混乱に…

急速な円安を受けて今回の円安がどこまで進むのか、今後を分析する記事が出ています。まずエコノミスト予想の平均値として、140円まで円安が進むと当局の市場に対するコメントの仕方に変化が出ると見込まれているようです。ただこれはコメントの仕方であり、…

円安をめぐる興味深い記事を読みました。その記事では円安の勢いが止まる条件として日銀が現行の金融緩和政策を止めることを指摘しています。それでは金融緩和を止めるにはどのようなシナリオが考えられるでしょうか？まず考えられるのが、物価上昇が看過で…

ロシア株ETF保有者である私にとって残念なお知らせです。米財務省が経済制裁の一環として、米国人投資家によるロシア債・株式の購入(売却することは可能とのこと)を禁止することを発表しました。記事によるとこの措置は西側の投資家にとって予想外だったよう…

黒田日銀総裁が国会で現行の金融緩和政策を継続する方針を明らかにしたことを受け、為替市場で円安が進みました。朝方は131円台で推移していた為替レートは、約20年ぶりの水準という132円台まで円安が進んでいます。日銀が現行政策を維持する理由として、金…

東芝の取締役選任をめぐり、社外取締役が異議を申し立てています。その内容がなるほどと思わせるものでしたので、記録しておきます。この社外取締役の異議は「物言う株主出身の取締役が就任すると物言う株主系の取締役が増え、特定の株主の利益を図っている…

テスラ社を率いるイーロン・マスク氏が同社の従業員にオフィス復帰を呼びかけています。最低でも週に40時間はオフィスで勤務することを求め、応じられない場合は退社することを求めています。週に40時間というと1日8時間であり、週1回は自宅勤務とするのでは…

株式市場は一時の総悲観から脱却するように見えつつある一方、複数の大物経済人が将来を悲観的に見通しています。主だったところでイーロン・マスク氏はテスラ社の人員削減を発表し、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏は(大型か小型かは分からないものの)…

1986年の映画「トップガン」の続編が公開され、好調な滑り出しになっているようです。私が読んだ記事では米国の祝日の週末として過去最高の売上を記録したとのことで、映画産業にとって吉報だと思います。コロナ禍によって映画を映画館で見ることが減ってし…

米国の大手銀行が年収10万ドル未満の社員に対する昇給を決定した記事の中で、電気自動車の購入に対する補助金(購入の場合4000ドル、リースの場合は2000ドル)を出すことが紹介されており、「なぜ電気自動車？」と不思議に思っていました。この昇給は社会全体…

バイデン大統領がパウエルFRB議長と面談し、「FRBの独立性を尊重する」旨を伝えました。この面談に先立つ新聞への寄稿で大統領は「連邦準備制度にはインフレを制御する一義的な責務がある」とし、またこの面談の冒頭で自身の役割として「(FRBが)責務を果たす…