NTTが働く場所を原則として自宅とする制度を開始するという記事を読みました。まずは在宅勤務が可能な部署で導入し、徐々に対象を拡大する方針、出社は出張扱い、交通費は上限なしで飛行機を使った出社も認める、転勤や単身赴任は廃止する、とのことでした。
制度が始まっても使う人が出てこないと意味はありませんが、同じような制度を導入した別の企業で、実際に東京から離れた場所に引っ越した例を聞いたことがあります。こうした企業を実際に使ってみる社員は今後増えることでしょう。
このように在宅勤務が原則となる社員が増えた後、日本企業にはどのような変化が起こるのでしょうか？これまでの日本企業の人材管理の方法は職場への出社を前提にしたものでした。それゆえ従来の人材管理方法のままで在宅勤務に移行すると、企業の生産性は落ちるように思います。日本企業の課題として管理部門の効率の低さが指摘されることがありますが、在宅勤務の対象となる部署は管理部門が中心になるでしょうから、元々効率の悪かった管理部門の効率がさらに悪化する可能性があるわけです。
労働者としての日本人の美徳として勤勉さがあげられ、欠点として創造性が少ないことが指摘されます。そして私の感覚では在宅勤務は日本人の勤勉さを減じさせるように思えます。自宅で働いていると、もうひと踏ん張りという時に頑張りが効かなくなることがありそうです。創造性についてはプラスかマイナスか分かりませんが、集中を乱すものが少ない職場で考え抜いたがゆえに生まれていた発想も多かったように思います。
このように考えると在宅勤務の原則化は日本企業の生産性に悪い影響をもたらすような気がしています。日本企業は在宅勤務を前提にした人材管理方法を考える必要があり、また日本人従業員は新しい勤務体系に適応し、企業に新たな付加価値をもたらすことが求められるでしょう。
米国では経営者が社員に職場復帰を求め、職場復帰に向けた様々な取り組みが行われているようですが、人手不足の影響でその取り組みは上手くいっていないようです。ただし今後予想される景気後退によって人手不足が解消されると、こうした従業員優位の環境は失われ、自らの雇用を維持するために従業員は職場に戻るのではないかと予測する記事が出ていました。米国における職場復帰をめぐる経営者と従業員のせめぎ合いがどのように決着するのか、また日本企業の経営者が勤務体系について本音でどのように考えているのか、とても興味深いです。
