ロシア株ETFに投資していることもあり、ロシア経済の動向には注意を払っています。先日もルーブル高がロシア中銀(ロシアでは中銀が中央銀行に加えて財務省の役割を担っているようです)にとってロシア経済を支える数少ない選択肢になっているという記事を読みました。
たしかに輸出代金の一部を強制的にルーブルに換金させる等の資本統制策の効果は抜群で、ルーブルの為替レートは上昇しています。ロシアとの輸出入を継続する国も存在するため、それらの国との交易においてはルーブル高は戦時経済を支える有効な手段になるわけです。また懸念されていたインフレもルーブル高を利用して沈静化させることに成功し、一時は20%まで上昇させた政策金利をウクライナ侵攻前とそれほど変わらない水準まで低下させることに成功しています。
このように見ていくとロシアの戦時経済は順調のように思えますが、西側だけが供給できる物資(航空機の保守に必要な部品等)についてはいつか枯渇するでしょうし、現状が永続可能とは思えません。戦争が長引けばロシア経済は壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。
別の記事ではルーブルはロシア当局が適切と考える水準以上に高くなってしまい、今度はルーブルの価値を切り下げることを検討する必要が出てくる可能性が指摘されていました。その記事ではルーブル安の手段として、外国人によりロシア資産の売却を許可することに言及されていましたが、この選択肢は政治的に不可能と結論づけられています。
私が投資しているロシア株ETFに関しては、ロシア国内で売買が許可されても、西側(私の場合は米国)でロシア資産の売買が許可されないと、売買は再開されません。西側でロシア資産の売買が再開されるには、ロシアで西側寄りの政権が成立し、西側がロシアの新政権に歩み寄るようになるくらいしか選択肢がないように思いますが、いったいどうなるのか。引き続き注目していきます。
