世界的な大手運用会社が米国財務省にロシアを債務不履行に追い込むことへの影響を米財務省に説明し、警鐘を鳴らしたそうです。その説明は「ロシア関連資産の評価額が引き下げられた際に米国の年金基金に損失が発生する」「支払われる予定だった外貨がロシアの手元に残り、これが戦費に使用される」といった内容だったようです。
この運用会社によって説明された内容に異論はありません。ロシア国債の評価額が引き下げられて得する人は基本的におらず、またロシア政府は債務を履行する姿勢を見せていただけに支払いを無理に止めて債務不履行に追い込むことも投資家の得になるとも思えません(今回債務不履行になったのは米ドル等の外貨建国債で、投資家の大半はロシア国外の投資家です)。国債支払いに使われなくなり、ロシア政府の手元に残った資金は回り回って戦費に使われることでしょう。
面白いのはこの運用会社自身がロシア関連資産を保有しており、しかもその資産がロシア国債および国債に関連した資産であることです。このことは私が読んだ記事でも指摘されており、読み手は説明された内容は正しいと思いつつ、運用会社のポジショントークである可能性を感じてしまいます。
私も米国上場のETFを通じてロシア株を保有しており、当ブログでロシア株に関する話題を扱う時は基本的にその事をお伝えし、ポジショントークである可能性はお伝えしています。そして私の投資資金が返金されるには西側優位な形で戦争が終結する必要があると思っており、ロシアを債務不履行に追い込むことが戦況に与える影響を考えてみました。
この運用会社が指摘するように、戦費調達という意味では支払うべき金額が手元に残るようになったことはロシア政府にとって追い風でしょう。ただ私が望んでいるのは西側優位な形での解決ですので、ロシア政府の政府不履行は私にとっては逆風です。また債務不履行という負の実績が記録されたことはロシアの国力を中長期的に毀損するとは思いますが、元々海外市場におけるロシア政府の資金調達は当面不可能であるため、中短期的なロシア政府の信用力の低下は私にとって中立だと思います。
このように考えると私の立場は、この運用会社と同様に債務不履行に追い込むことに反対ということになります。はい、これは完全なポジショントークです。
