岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

選挙等で示される国民の意思は、100%正しいことはありえないものの、「概ね」正しい

英国は2016年にEUからの離脱を決めましたが、今になってその判断を後悔する声が増えているようです。2016年の決定は国民投票によるものでしたが、離脱に賛成票を投じた人の19%が、その判断を後悔しているという統計があるそうです。

EU離脱決定後の英国の経済状況は欧州圏と比べて悪いようで、その理由として政治的な不透明感による企業投資の減少と労働力の減少が指摘されています。たしかにEU離脱によって英国外の企業が英国の工場を閉鎖する動きがありましたし、英国でトラック運転手が不足しているという記事を読んだ記憶があります。

英国がEU離脱を決めた際、金融市場はそのことをまったく予期しておらず、混乱したことを覚えています。当時の金融市場と各国の指導者層は、EU離脱は英国にとって得策でなく、国民はEU離脱を選択しないと予想していました。EU離脱に関しては今のところ、彼らの予想は当たったことになります。

こうした事象を目にすると、一部の指導者が国の方向性を決める中国のような政治体制が正しいように思ってしまうことがあります。ただ、一部の反証ですべてを否定するのは極端です。選挙等で示される国民の意思は、100%正しいことはありえないものの、「概ね」正しいと考えています。

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FRBのタカ派姿勢に備え始めたように見える株式市場

昨日の米国株は久々に1%超の下落になりました。これまでの上昇幅が大きかった反動と言えますが、FOMCで今後の金融政策がタカ派姿勢になる可能性がようやく意識されるようになったように思えます。金融機関に所属する多くのストラテジストも市場はFRBタカ派姿勢を織り込んでいないと考えている(もちろんそう考えていない人もいます)ようです。

株価下落に向けた主な材料としては企業の決算ですが、今のところ目立った悪材料が出ていないように思えます。この点は今後の決算発表(今週はグーグルやフェイスブックの決算が予定されています)を注目していきたいと思います。

株式への追加投資を目論んでいる私にとって、株価下落は待ち望んでいたことです。ただし現在意識されている上記の下方シナリオ(FRBタカ派姿勢と企業決算の悪化)は昨年10月に懸念されていた「景気後退にも関わらずFRBが物価上昇を制御できない」という下方シナリオに比べると小粒な感は否めません。

株価が昨年の下値を切り下げる可能性は低くなったように思えるため、ある程度下落したところで欲張らずに追加投資する姿勢も大事と思い始めています。

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怖い…米軍幹部が2025年の米中戦争リスクを指摘する

空恐ろしい記事を読みました。米空軍の幹部が2025年に米中間で戦争が起こる可能性を指摘し、その備えを指示したとのことです。

冷静に考えると米軍幹部が米中間の緊張の高まりをまったく想定していないとすると、その方が驚きです。この幹部が想定するシナリオでは中国が台湾を攻撃するというもので、これも目新しいものではありません。常に有事の可能性を考慮するのが軍人の務めではあるでしょう。とはいえそのことが一般に対して当然のように伝えられることに、緊張の高まりを感じます。

私は中国の地政学的リスクを理由に、新興国株式への追加投資は見送ってきました。新興国株の約3割が中国株であり、中国株が現在のロシア株のようになると目も当てられません。先進国と新興国を組み合わせた全世界株を通じて追加投資を行っていることと、以前投資した新興国ETFも継続保有していることから、新興国株はたとえ割安になったとしても、追加投資を見送ってきました。

追加投資の見送りは妥当と考え、引き続き継続しますが、中国を除いた新興国株への投資の是非は今後検討しても良いかもしれません。ただその場合はロシア株への投資がそうであったように、一国に集中した投資になりそうであり、かなり難しい判断になりそうです。

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12月末のバリュエーションチェック。バリュエーションを追加投資に活かせないか

12月末の株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データの基準が異なる可能性があります。

世界全体(VT) 14.4 2.2 15.2
米国(VTI) 18.1 3.3 19.6
欧州(VGK) 11.6 1.7 12.9
新興国(VWO) 10.5 1.9 14.6
日本(VJPN) 12.1 1.1 10.4

今月気づいたのは昨年12月末の時点で新興国株が極端に割安になっていたこと。また世界全体(VT)のPERが、昨年の底値に近かった10月末の水準に近づいていたことです。1月は世界的に株価が大幅に上昇し、中でも新興国の上昇が目立ったわけですが、バリエーションを(本日の記事のように1ヶ月遅れでなく)それなりの頻度で確認できていれば、年明け以降の株価上昇を捉えることができたかもしれません。

自分の性格を考えると市場の割安さを認識しつつ、10月の底値から上昇してしまっていることから、追加投資をためらう可能性が高いと思います。ただバリュエーションという広く認知された指標を確認することは、株式投資にあたって最低限するべきことでもあり、週次で更新されるFACTSET社の米国株の統計くらいは確認しようと思いました。

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1月末の資産チェック。資産価格の上昇で資産増

月末に近い週末ということで、少し早いですが1月末の資産チェックを行いました。

1月は株式(VT、ドル建て)が7.7%のプラス、クレジット債(JNK、ドル建て)が3.8%、為替がほぼ変わらずで0.8%のマイナスで、資産全体で5.3%のプラスになりました。かなり大幅なプラスですが、昨年12月に資産・為替共にマイナスとなった反動といったところでしょうか(11月も主に為替要因でマイナスになっています)。

最近は追加投資のタイミングを逸していることを嘆く記事ばかりですが、そんな中でも資産全体が増えていることはありがたいことです。とはいえ資産全体の運用効率を考えると現金の割合が増えることは好ましくなく、手元の現金はなるべく早く追加投資に回したいと考えています。

株式やクレジット債が長期的に富を生み出すことを確信している場合、市場の下落は追加投資の好機です。昨年の下落局面をうまく捉えることはできなかったものの、今年こそはと思いながら、市場を眺めていきます。

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弱気見通しの広がりと裏腹に上昇する株価。我慢、我慢…

年初から上昇基調で推移している株価ですが、金融機関の専門家の多くは短期的な株価の将来に対して悲観的です。悲観見通しの多くは景気減速や企業業績の落ち込みが株価下落を招くと予想しており、私もそのような気がしています。今日読んだ記事はこのような市場の平均的な見通しとは逆に株価に強気な専門家の意見が紹介されていました。

記事によると、家計と企業のバランスシートが堅調であること、企業が人員削減を控えていること、パンデミックによって貯蓄が増えていること、が強気見通しの背景とのことです。「人員削減を控えている」が人員削減を我慢しているのか、将来的に人員削減を予定しているのか、分かりませんが、これらの要因は確かに強気見通しの背景になる気がします。

ただしこれらの要因は市場にある程度は織り込まれているように思います。この記事で紹介されているように、市場は株価にマイナスな材料をほとんど織り込んでおらず、それは近い将来に織り込まれるように思いますが、どうなるのでしょうか。相変わらず年初来の株高がどのような背景によるものか理解できていませんが、ともあれ先日記事にした通り、私は1-3月の間は様子見しようと考えています。

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中国のコロナ重症者が急減する。国家規模のヒューマンチャレンジはどのような結末を迎えるのか?

全人口の8割がコロナに感染したと予想される中国で、重症患者数が急減しているそうです。私が読んだ記事ではピーク時から7割減少したとのことです。

人口の8割がコロナに感染したということは、多くの人の体内でコロナに対する抗体ができたことを意味すると思います。コロナワクチンは擬似的にコロナに感染し、体内に抗体を作るものと理解していましたが、感染によって抗体ができる例が大量発生していることを思うと、少し皮肉な気もします。

とはいえ私の理解ではワクチンは重症化リスクを下げるためにあり、感染を防ぐものではありません。実際にコロナ感染によって抗体ができる例があるにしても、感染の際の重症化リスクは低いほうが良いと思います。そう考えるとコロナワクチンはやはり意味があったと言えるでしょう。

コロナ禍の初期に、重症化リスクが低いとされた若者が人為的にコロナウイルスに感染して体内に抗体を作る「ヒューマンチャレンジ」と呼ばれる計画がありました。この計画はあまり真剣に検討されずに葬り去られたと記憶していますが、意図せず同じようなことを国家規模で行った中国が、今後どのような結末を迎えるのか、注目していきます。

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