岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

待ちに待った買い場が来るのか?中国恒大のデフォルト懸念を受け、株価は調整

景気回復ペースの鈍化(ピークアウト)や中国政府による規制強化によって不透明感が強まっていた株式市場に、中国恒大のデフォルト懸念が重なり、株式市場は久々に調整しています。
本日の記事を読むと、押し目買いの好機だとするもの、良くて10%悪くて20%の下落が発生するのではないかとするもの、様々な意見が出ています。

私自身は①経済は減速したとはいえ再拡大の途上にある、②米国のインフレ懸念もそこまで心配しなくて良さそう(価格が上がると購買意欲が低下する統計が出ています)である、ことから株式市場に対して長期的に強気で良いと考えています(ま、長期的であれば常に強気なのですが…)。ただしコロナショック以降、株式市場は一方通行で上昇してきただけにこの辺りで大きめの調整があっても良い気がしています。

したがって下がったところでは買いに行きたいわけですが、何%くらい下がれば買えるのかは、いつものことながら分かりません。このため今日読んだ「良くて10%悪くて20%の下落」という記事はとても参考になりました。
現在、検討候補としているVTやVWOに最高値からの下落幅として当てはめると、VTは97.2(10%下落)から86.4(20%下落)、VWOは51.3(10%下落)から45.6(20%下落)がある程度の基準になると思っています。VWOはすでに買える水準まで下がっていることになりますが、中国企業に対する規制が及ぼす影響を考えると、この程度の下落で飛びつくのは得策でない気がします。

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久々にやってきた(のかもしれない)買い場です。コロナショックの時に早く飛びつきすぎたという反省もありますので、今回はじっくり見定めていきたいです。

民間主導で始まる行動制限の緩和?

昨日は台風一過の好天ということで外出された人も多かったのではないかと思います。私がジョギング先にしている公園にも多くの人出があり、マスクをしている人が多い他は、すっかり日常が戻ったように感じたくらいです。

外出する人が多かった背景について考えてみました。まず考えついたのが、コロナに対する捉え方には様々なものがありますから、単にコロナをそれほど重視していない人が目立っただけだということです。ただコロナの新規感染者が減っていることから、世間全体の警戒度は確実に低下しているようにも思います。私自身も現在が緊急事態宣言下であったのか、よく分からなくなっていました(ちなみに東京都には緊急事態宣言がかかっています)。

現在の感染状況を改めて確認すると、死者数は明確な減少傾向を示していません(ただしピークを打ったような気もします)が、感染者数は減少しています。また7月から8月にかけて感染者数が急増したわりに死者数が増えていないのは、ワクチンの効果なのでしょう。外出する人が増えている現状は、人々がこうした統計を自分なりに分析した結果なのかもしれません。

日本のコロナ対策は国民の自発的な協力に基づいたものという特徴があります。様々な意見があるのでしょうが、私は自主性を重んじたこうした社会のあり方は素晴らしいと思っています。緊急事態宣言下、民間主導で始まる行動制限の緩和。素晴らしいことではないでしょうか。

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政治家は誰のために働くのか?

国家の最高権力者による支配構造について説明した動画を見ました。その動画によると支配構造は民主主義国家も独裁国家も等しく当てはまり、国民は、盟友(最高権力者を直接支える人)、実質有権者(有権者の中で権利を行使する人)、名目有権者(有権者)の3つの階層に分かれるそうです。
日本と北朝鮮で当てはめると3つの構造は以下の通りになります。

日本;盟友(国会議員≒与党に投票した人)→実質有権者(投票する人)→名目有権者(18才以上の国民)
北朝鮮;盟友(党や軍の幹部)→実質有権者(強制投票なので、党の中で候補者を決める立場の人)→名目有権者(有権者)

この例から分かることは日本は実質有権者と盟友の数が多く、北朝鮮はその数が極めて限られていることが分かります。その上で独裁国家を維持するための原則として、以下の4つを示しています。

盟友(権力を握る上で必要となる人)を少なくする
盟友に十分な報酬を与える
名目有権者を多くする(盟友を入れ替え可能な状態にし、盟友を支配する)
お金の流れを掌握し、盟友へ報酬を分配する

支配構造を維持しつつ、報酬の原資(≒税金)を増やすことを考えると、国民を「生かさず殺さず」状態にすることが最適解になる。民主主義国家でも盟友へ報酬を分配するのは同様ですが、盟友の数が多いため、結果として多くの名目有権者に報酬が行き渡ることになる。独裁国家が崩壊した事例を振り返ると盟友への報酬分配がしっかり行われなかったことが原因である。このようなことが上手く説明されており、面白い動画でした。
そして民主主義国家に生きる国民としては、自らを実質有権者たらしめること(そのためには投票すれば良い)が大切であるとのこと。これもまた真実だと思います。とてもよい勉強になりました。

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次世代技術への投資を通じて、次のアップルやアマゾンに投資する?

昨日に引き続いて雲をつかむような話です。次世代技術への投資を通じて、次のアップルやアマゾンに投資しようという(実に虫の良い)記事を読みました。こうした話は眉につばをつけて聞くべきだと思いますが、いくつかは真実である可能性もあるということで、面白半分に確認しておきたいと思います。

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米国の証券会社が挙げる次世代技術は以下の通りです。

6G通信ネットワーク
エモーショナル人工知能
脳コンピューター・インターフェース
バイオニック・ヒューマン
不老不死
合成生物学
ワイヤレス電力
ホログラム
メタバース
電動の垂直離着陸機
海洋テクノロジー
次世代バッテリー
グリーンマイニング
炭素の回収と貯蔵

パッと見てそもそも何を意味しているのかさえ分からない技術も含まれており、たしかに将来的に期待できる技術が含まれているかもしれません。投資という観点では現段階では夢物語な技術の方が、伸びしろがあるわけですから。


一方でアップルやアマゾンは多くの人々に使われたが故に現在ここまで大きくなったわけで、こうした技術がそこまで幅広く使われるのだろうかと疑問に思う部分もあります。ま、この点は宣伝(「次のアップルやアマゾン」)には多少の誇張はつきものと考えるべきなのでしょうね。

これらの技術の名称を頭の片隅に置いておいて、その分野に詳しい人がいたら教えてもらうのも良いなと思っています。それこそお酒の肴になるような話ですね。

次のFAANGに投資することを目指すETF。株価上昇率「17万5000%」?!

GAFAFAANGの隆盛ぶりを見て「こうした企業に昔から投資していたらなあ…」と思われる方も多いかと思います。本日、次のFAANGに投資することを銘打ったETFが出たという記事がありましたので、そのETFのホームページを観てみました。

記事では「テクノロジー面での次なるムーンショット」とか、「株式公開から株価が17万5000%上昇する次の企業」など景気の良い言葉が並んでいます。
「ホントにそんなことできるのか?!」と突っ込みたくなるような話で、信じる信じないは投資家次第です(ちなみに私は懐疑的です)。

ともあれこうしたETFがどのような銘柄に投資しているのかを知ることは、今の株式市場の空気感を知る上で良いかと思い、上位組入銘柄を記録しておきます。このETFの9月16日時点の上位組入銘柄は以下の通りです。

Marvell Technology;ファブレス半導体メーカー
MercadoLibre;南米のeコマース会社
HubSpot;クラウド型顧客管理ソフト
Workday;人事管理ソフト
Entergris;半導体製造関連
Kingdee;中国の経営管理ソフト
Adyen;決済プラットフォーム
Media Tek;半導体メーカー
Atlassian;開発者向けソフト
Silergy;ファブレスのICメーカー

なるほど次のFAANGかどうかはさておき、いかにもイマドキな企業が並んでいます。半導体やソフトウェアが多いですね。ポートフォリオ全体のPERは49倍、PBRは7.5倍ということで、そのコンセプトからして当然ですが、超がつくくらいの成長型ポートフォリオになっています。

このようにポートフォリオを眺めることで、個別銘柄に対する土地勘を身につけることができると考えています。今回はイマドキな銘柄を知ることができましたが、逆張り的なポートフォリオを眺めることもそれはそれで勉強になるでしょう。もっとも気を使うべきは資産配分と理解しつつ、こうして個別銘柄を調べるのも面白いもの。ほどほどに楽しんでいきたいと思っています。

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買収防衛策には相応の企業価値引き上げが求められる。SBIによる新生銀行に対するTOBを受けて

新生銀行に対してSBIホールディングスTOBを行いましたが、それに対して新生銀行は買収防衛策を検討しているそうです。

このような場合に買収防衛策が成立しうるのは、買収防衛策によって被買収企業(新生銀行)の現行経営陣による経営が続いた結果、買収企業(SBIホールディングス)の評価以上の企業価値が付くことになると思います。株主の立場から見ると、自分たちの代理人である経営陣が買収企業よりも高い企業価値を生み出せないのであれば、買収防衛策に賛同する理由はなくなるからです。

記事によるとSBIホールディングス以外の株主に新株予約権を割り当てる方法、友好的な買収先(ホワイトナイト)を探すなどの方法が検討されているとのこと。詳しい条件が分からないので筋違いかもしれませんが、買収企業以外の株主に新株予約権を割り当てる方法は、株主である買収企業を不利に扱うという意味で、株主平等の原則に反しているように思います。

2007年に起こったブルドックソースの過去の事例を見ると、株主平等の原則に反していないと判断されるには、大多数の株主が買収防衛策に賛同していることが必要になるそうです。買収防衛策が検討されているとの報道を受けて新生銀行の株価は下がっているとのことで、買収防衛策に否定的な株主も多そうです。

2007年と今では株主の権利に対する考え方がだいぶ変わっているはずです。今回のケースで新生銀行の経営陣がどのような判断を下すのか、そしてその判断に投資家が同判断するのか、とても楽しみです。

資産運用の成果は他人と比較すべきではない

クレジット投資の大家として知られるハワード・マークス氏が、個人投資家のリスク許容度について述べています。

個人投資家はさまざまな媒体を通じて専門家の意見を確認するわけですが、そうした意見は自身のリスク許容度を考慮して、受け入れるかそうでないかを判断すべきという、とても常識的な意見です。リスク許容度は人によって異なるので、専門家の意見をどう捉えるべきかは、人によって異なるということですね。

このことは他人の資産運用について知る時にも当てはまります。他人の資産運用の結果を目にすることがありますが、自分にない「発想」や「考え方」を参考にすることはともかく、何%増えた等の結果を参考にする意味はないわけです。リスク許容度が異なり、資産配分が異なる人の資産運用結果を気にしても仕方ないですから。また、仮に同じような資産配分で良い実績を挙げている人がいても、リスク許容度が異なる以上は、自分にその手法が合うかどうかは分からないことも認識すべきだと思います。

要するに「自分は自分、他人は他人」と割り切ることが大事なのでしょうが、一方で唯我独尊になってもいけません。他人から学ぶ姿勢を大事にして、良く学ぶことに気をつけたいと思います。

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