岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

ロシア中銀がルーブル高対策に乗り出し、ルーブルの価値が下落する

ロシアのウクライナ侵攻によって一時的に急落したルーブルはその後、ロシア当局によるルーブル防衛策と資本規制によって値を戻し、現在では侵攻前よりも高い価値で取引されています。ルーブルの価値が侵攻前より高くことには強い違和感を感じますが、ロシア当局もさすがに対策が強烈すぎたと考えたようで、政策の修正に動き始めています。

本日はロシア中銀が1ヶ月で3回目の利上げを行ったことが記事になっていました。ロシア中銀はウクライナ侵攻直後に政策金利を20%まで引き上げてルーブル防衛に動きましたが、今回の利下げで政策金利は11%まで引き下げられ、ウクライナ侵攻前の9.5%に近づいています。今回の利下げ幅(3%)は事前予想よりも大きかったようで、このため為替市場でルーブルの価値は下落しています。今後はルーブルの価値を毀損させない範囲で、輸出代金の80%をルーブルに換金させる制度やロシア国内居住者への外貨購入制限を、少しずつ緩和させていくのでしょう。

そもそも当局がこうした強烈な対策を打ち出すことができるのも、経済制裁によって国際間取引が不可能になっているためと言えます。為替市場では「為替の安定」「金融政策の裁量」「自由な資本移動」の3つは同時に成立しないと言われていますが、経済制裁によって「自由な資本移動」が不可能になってしまった今、ロシア当局はその金融政策によってルーブルの価値を守ることができるわけです。
(平時であれば無理なルーブル高が発生するとロシア国内から海外へ資金が移動し、ルーブル高は修正されたでしょう)

昨日記事にしたように原油・ガスの価格上昇だけでなく、農作物の価格上昇もロシア経済を下支えすることになりそうです。経済制裁を通じた早期の戦争終結は難しいようですが、ロシア株ETF保有者としては戦争の早期終結と、経済取引の再開を願っています。

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一次産品の生産が強みとなる時。食糧危機がロシアの追い風に

ロシアはウクライナからの穀物輸出を妨げて世界の食糧危機を演出し、自国の農産物の価格上昇によって利益を得ているという記事を読みました(その後ロシアはウクライナ海上封鎖を解き、自国が食糧危機を演出しているという批判に応えた形になっています)。石油やガスに加えて農産物もロシア経済の下支えになるようで、戦時下のロシア経済は想定以上に長持ちするのかもしれません。

昨今、石油・ガス・鉱物や農作物といった一次産品の価格が上昇し、それによってこれら一次産品を生産する国の存在感が高まっているように思います。例えば米国は産油国ベネズエラに対する制裁を緩和することを検討しています。石油市場への背景が背景にあると目されています。

存在感が高まる背景は折からの物価上昇に加え、戦争や経済制裁等によって生産・輸出量が減少したことが挙げられます。平時であれば消費国が交渉によって優位な交易条件を引き出していたところ、現在は資源確保が最優先で交渉の余裕がないのでしょう。

一次産品へ投資する考え方は以前から存在していましたが、私は一次産品を生産する会社の株式へ、インデックスファンドを通じて投資すれば十分だと考えていました。ただ一次産品に対する投資の説得力が増している中、こうしたブームに出遅れている企業があれば投資を検討しても良いかと思い始めました。

ふと思いついたのが水資源への投資で、水関連の企業に投資するETFの価格を調べてみましたが、突出して高くなっているわけではなさそうです。ただこうした特殊な投資アイデアへの投資はあまり多額にならないように注意すべきと考えています。投資するとしたらロシア株ETFへの投資が無事に返金された後ではないでしょうか。そうしたわけで水資源に限らず次の特殊な投資アイデアについても頭の片隅で考えておきます。

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株価下落局面。底打ちまでの4段階

先日記事にした通り、私は投資用の手元資金(円)のほぼ全ての米ドルに換金し、株式市場へ投入するタイミングを図っています。そんな私にとって参考になる、株式市場の底打ちまでの段階を示す記事を読みましたので記録しておきます。

その記事では株式市場が底打ちする際は、①株価が売られすぎの水準まで下落する②反発する③反発の強さを確認するために下値を試す④下落銘柄に比べて上昇銘柄が極めて多くなる、という4段階を経るとのことです。この考え方を紹介した上で、現在は①を過ぎて②を試しつつあるのではないか、と目されているとのことでした。

チャートを手がかりに売買する人は支持線という概念で市場を見ることがあり、これは③の段階での判定なのでしょう。今回ご紹介した市場の捉え方が正しいかどうかはともかく、株式市場で広く知られている考え方ではあるようです。そして③の段階でいわゆる支持線を割り込まなければ、市場は底打ちしたと判定されるのだと思います。

チャートのことをよく知らない私ですが、仮に先週金曜の下落局面が①の底なのだとすると、月曜の上昇が②となり、今後は先週金曜の下値を試すような下落がやって来ることになります。チャート分析の難しいところは仮に③で下値を割り込んだ場合、この考え方における局面判断は再び①に戻ってしまうことです。ともあれ①から②に移行しつつあると目されているということは、(その後の小反落が見込まれるとはいえ)今回の考え方に基づけば下落局面の底を通過したことを意味しているのだと思います。

最近の株価下落を受けて、さすがに下落しすぎなのではという意見が散見されるようになってきました。一方で金融政策が引き締めから転換されるまで(相当先ということになります)は下落局面は続くとする意見も根強く存在します。

私自身は換金したドルの半分くらいを株式に投資しておいて、その後順調に株価が反発したら、残りの部分と投資できなかったことを悔やみ、その後さらなる下落が起こったら追加投資の余裕があることを喜べるようにしたいと思っています。いつもながら合理的ではない投資判断ですが、どうなることやらです。

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侵略戦争では侵略した大国が勝つとは限らない

ロシアのウクライナ侵攻に関連し、大国と小国が戦った際に必ずしも大国が勝つとは限らないことを紹介する記事を読んだので、その内容をまとめておきます。

記事では大国が小国へ侵攻して失敗した事例として、ベトナム(米国)・アフガニスタン(米国)・イラク(米国)・ソマリア(米国)・レバノン(米国)・アフガニスタン(旧ソ連)・ベトナム(中国)をあげています。その上で民族解放戦争を除き、1914年以降で先に動いた国がプラスの結果を産み出した侵略戦争は珍しいという歴史学者の分析を紹介しています。

アジア太平洋戦争の記憶がある日本(この場合は日本が先に動いたわけですが)人としては、大国が必ずしも勝つわけではないというのは意外感がありますが、その理由は自国を防衛する国民の士気の高さ・防衛する側は総動員体制をとりやすい・当事者以外からの介入を受けやすい(イラクアフガニスタンでは米国が首都を占領したにも関わらず、内乱によって最終的に撤退に追い込まれた)・侵略する側の反戦/厭戦ムードの高まり・軍事技術の変化が防衛側を利するようになったことをあげています。

例外は戦闘目的が限定されている場合で、湾岸戦争で米国主導の連合軍がその目的をイラク軍のクウェートからの撤退に限定したこと(その後、イラクフセイン政権の打倒まで目的を広げると失敗)、コソボへの軍事介入(航空能力を通じたコソボの支援)が例としてあげられるとのことです。

記事では「大国であり続ける唯一の方法は大戦を戦わないこと」という歴史学者の言葉も紹介しています。例えば英国は第二次世界大戦で勝利したものの、大国としての地位は失っているとのことです。こうした文脈の中で紹介されていたのが、こうした教訓を意識してかベトナムでの失敗以降、中国が大きな戦争を起こしていないことです。こうした力を蓄えた中国が今後のどのような行動を起こすのか、目が離せません。

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さすがに上昇させすぎなのでは?ルーブルの高騰について

私が保有するロシア株ETFの仮想的な価値(西側の投資家が売買することができないため「仮想」としています)は、主にルーブル高の影響で上昇しています。ルーブル高の理由についてまとめて記事を読みましたので記録しておきます。

この記事によるとルーブル高の要因は経常収支の黒字と通貨防衛策によるものとされています。経常収支の黒字は経済制裁によって輸入が激減する(つまり外貨需要が減少する)一方、石油・ガスを中心とした輸出はそれほど減少していないことからルーブル高要因になります。

通貨防衛策は外貨購入制限、輸出によって得られた外貨の80%をルーブルに換金する制度、天然ガス代金のルーブル建て支払い、金の買い取りの4つに分類できるとのことです。外貨購入制限はロシア居住者の外貨購入を制限するもので、ルーブル安の要因を事前につぶしたものと言えるでしょう。金の買い取りが通貨防衛策に結びつく理由はよく分かりませんでしたが、記事でもその狙いは分からないとしています(さらに厳しい経済制裁が課された際の換金手段としているのではないかと推察されていました)。

このような理由でルーブルの価値は上昇し、現在では対円でも対米ドルでもウクライナ侵攻前をも上回る水準で取引されています。ルーブルの価値がウクライナ侵攻前よりも高いというのには強い違和感があり、ここまで人為的にルーブルの価値を支えるとその反動が怖い気がします。ルーブルの価値が高い今のうちに通貨防衛策を緩め、さらなる危機に備えた方が良い気がしますが、ロシア当局はどのような舵取りをするのでしょうか。

私が読んだ記事では西側諸国のロシア資源からの脱却やさらなる経済制裁ルーブル安に導く可能性があるとしていましたが、同時に中国やインドを通じた経済制裁回避により現状が続く可能性もあるとしています。人為的に買い支えられたルーブルの価値が今後どのように推移するのか、注目していきます。

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新興国の割安化がさらに進む。4月末の株式バリュエーション

株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データ基準が異なる可能性があります。

世界全体(VT) 15.9 2.5 15.2
米国(VTI) 19.4 3.6 19.6
欧州(VGK) 13.2 1.8 13.2
新興国(VWO) 11.6 2 14.8
日本(VJPN) 12.6 1.3 10.4

株価下落を受けて各地の株式バリュエーションは低下しています。上記は4月末時点の値ですが、先週末時点の米国株のPERの水準を見ると10年平均を下回る水準まで下落しています。平均値が下値である保証はないので、これ以上にPERが下落する可能性があるわけですが、とはいえ相当な水準までPERは下落していると言えます。

年明け以降の株価下落局面で私が買い増している新興国株のバリュエーションも下落しています。米国の金融引き締めや地政学的リスクに注目が集まっていることがバリュエーション低下の要因だと思いますし、元々先進国市場に比べてバリュエーションは低い傾向がありますが、それにしても11倍台のPERはかなり割安であるように思っています。

現在私は換金したドルを全世界ないしは新興国ETFに投資しようとしています。長期的に見ると新興国株が有望であるように思っていますが、今後両ETFの値動きを見守っていきます。

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原因を正しく把握することが正しい対処につながる。昨今の物価上昇は金融緩和や積極財政がもたらしたもの

主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議が開催され、最近の物価上昇についてロシアに責任があるとしたそうです。記事がニュアンスを間違って伝えている可能性がありますが、これは事実ではないと思います。以下は米国の消費者物価の前年比上昇率ですが、ロシアのウクライナ侵攻の前から物価が上昇していたことが分かります。

セントルイス連銀のデータベースより

 

物価上昇は消費者の生活に直結する政治的にも重要な問題です。このため物価上昇の責任を他人に転嫁したくなる気持ちは分かりますが、ただ誤った認識は間違った対処や再発につながってしまいます。会議の出席者はそんなことは百も承知であり、対外的な公式見解として今回の見解を発表しているのだと思いますが、物価上昇の責任が自らにあったことは十分自覚すべきだと思います。

私は物価上昇が制御困難な状態になってしまうことを危惧しており、特に長年物価が動かなかった日本で物価上昇の兆しが見え始めたことを警戒しています。長年にわたって積極財政と金融緩和に慣れきっている日本社会が海外発の物価上昇にどう取り組むのか、適切に取り組めない場合は悲惨な将来が待っているのかもしれません。

生活者としては外貨建資産を保有して備えるしかないと思っており、昨日の記事の通りすでに対策済みなのですが、私の懸念が杞憂に終われば良いと思っています。

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