新政権が積極財政を打ち出した英国は、国債や通貨、株式の一斉売りに見舞われています。市場を安定化させるために英中銀が国債を買い支えするなどの対応を迫られ、一定の効果が得られたようですが、まだまだ混乱は続きそうです。そうした中で英国の混乱を日…

日本で本格的な物価上昇が起こった時は金融政策を引き締め方向へ転換させれば良いとされています。以下のグラフにある通り日銀の保有資産(GDP対比)は突出しており、これを減らし始めることは確かに為替レートなど金融市場に相当な影響を与えそうです。 セン…

昨日も米国株式市場は下落し、S&P500は年初来安値を更新しています。現在の下落幅は25%で、私が追加投資のタイミングとして想定している28%下落も視野に入ってきました。恐怖指数と呼ばれるVIXも34まで上昇しています。これまで記事にしてきた通り、私は追加…

8月末の株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データの基準が異なる可能性が…

英国の財務相が先週末の大規模な減税計画に引き続いた減税を行う可能性を示唆し、英ポンドは一時急落しました。その後は値を戻して平静を取り戻した格好ですが、リスクを察知すると即応する資本市場の厳しさを改めて感じさせます。英国内では今回の英国売り…

最近話題になることが減った現代貨幣理論(MMT)、理論の前提で最も困難な部分であるインフレの抑制が難しいことが分かり、説得力を失っているようです。そもそも自国通貨での借り入れが可能な国がいくらでも借り入れが可能なのだとしても、資金の出し手はそれ…

米国株式、S&P500が年初来安値を更新したら追加投資しようと考えていたところ、昨日も米国株市場は下落し、年初来安値にさらに近づきました。追加投資のタイミングについてもう少し真剣に考える必要があるということです。今回の下落局面の下落幅については…

パウエル議長が今後の金融引締め姿勢を明確にしたことを受け、株価の調整が続いています。気づくと私が追加投資の候補と考えている全世界株と新興国株のETFのいずれ(まだどちらにするのか絞りきれていません)が今年の最安値を更新したことから、追加投資につ…

日米の金融政策の違いに起因した急激な円安を緩和するため、当局は為替介入を実施しました。145円台半ばで推移していた為替レートは、この記事を作成する時点で141円まで、一気に3.5円ほど円高が進んでいます。昨晩のFOMCは予想通りの0.75%利上げとなりまし…

アジア太平洋戦争中の日本政府の情報統制に関わらず、当時の株式投資家は戦況をかなり正確に見極めていたという研究結果を読んだことがあります。それによると勝敗を決定づける戦い(たしかミッドウェイ海戦だったかと思います)において、日本政府は国内向け…

環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視するESGという考え方の広がりとともに、ESG関連で金融機関が得た収入が40兆円超に増加しているとした記事を読みました。40兆円超の中身は、環境に配慮した融資に関連した収入が多いものの、環境に配慮した債券の発行や…

金融庁がまとめた今後の方針に、金融教育を国家戦略とすることが盛り込まれているようです。記事によると社会人を含めた全世代を対象に金融教育をほどこす方針とのこと。その金融教育を行う主体として民間金融機関以外を想定しているようで、金融教育を民間…

先日株式が長期的に上昇することを分かりやすく解説する考え方を記事にした際、私の頭によぎったことは「そうは言っても株価が長期的に下落した場合、その影響は大きいのではないか」という自身への反論でした。この反論に対する整理として、株価回復に要す…

昨晩の米国株市場は物流大手企業が厳しい収益見通しを示したことを主に嫌気し、下落しました。収益見通しの悪化はこの企業にとどまらず、幅広い企業に広がることが懸念されているようです。気になって毎週末に更新されている米国企業の収益見通しを確認しま…

為替市場では日本当局による為替介入が警戒されています。為替介入の影響を解説した記事を読むと、為替介入が実施されると数円は円高に動くものの、今回の介入は日本政府単独の介入であることからその効果は長続しないと見込まれているようです。そして別の…

日本電産が創業者からの経営引き継ぎに苦労しています。次世代経営者の候補として外部から人材を採用してきましたが、創業者のお眼鏡にかなうことはなかったようで、生え抜き社員を次世代の候補とする体制に改めたそうです。外部から採用した人材に見切りを…

9月に入って以降、株式市場はスルスルと上昇していました。米国の物価上昇のピークが見通せるようになり、FRBが来年にも利下げに転じるのでは、という見解が広がっていたのがその一因だったかと思います。昨晩発表された米国の消費者物価指数はそうした思惑…

償還が決定したロシア株ETFを保有している関係で、ロシア株投資家の視点でウクライナ侵攻を見守っています。私が投資するロシア株ETFは償還が決定したものの、保有資産(ロシア株)を売却することができないため、資産を継続保有することになっています。西側…

受け取り先が不明な多額の確定拠出年金が放置されているそうです。その額は111万人分の2400億円とのこと。転職や退職時に必要な手続きを忘れた結果、振込先が分からずに放置されることになるそうです。一人あたりの額は2400億円÷111万=約22万円ということで…

新興国株式は追加投資の有力候補の一つになっています。新興国株の約1/3は中国株で占められており、また台湾など中国の影響を強く受ける国の株式も多く含まれることから、新興国株への投資を検討する際は中国に対する自身の見解を整理する必要があると考えて…

伝統的な中央銀行の役割を超えた施策を求める世論に対し、ECBのラガルド総裁が中央銀行の役割を再整理する発言を繰り返しました。1つ目はEU各国で検討されている物価上昇対策(生活支援等の財政政策)に対し、現在ECBが取り組んでいる物価抑制の妨げにならない…

物価上昇対策が世界中で検討されており、日本でもガソリン補助金や給付金等の措置が検討されています。小さい政府を信奉する私は、こうした対策は本当に困窮している人・企業に絞られるべきで、また既存の生活保護のような制度(生活保護という仕組みに運用上…

米国の労働者の半数以上が仕事に対する勤労意欲を失っているというアンケート結果が出てきました。最近「静かな退職者」という、会社に属しながらも仕事に対する熱意を失っている人を指す言葉が流行っていましたが、今回の調査では米国の労働者の半数以上が…

円安・ドル高の勢いが止まりません。週初に140円台だったドル円レートは本日144円台まで円安が進んでいます。私は日本経済に対して長期的に悲観的であり、このため資産の大半を外貨建にしています。そんな私がハイパーインフレはまず起こらないとした記事を…

日米の金融政策の違いからドル高が進んでいます。私は国際分散投資を心がけていますが、世界の株式の6割近くが米国株であり、またクレジット債のほぼ全てが米国中心であることから、保有資産内の米ドル比率はとても高くなっています。このため足元のドル高は…

私が保有する米国上場のロシア株ETFは先日ファンドの清算が決定し、今後は保有資産(つまりロシア株)を売却していくことになりました。現在は米国政府もロシア政府も、米国のファンドによる株式売買を認めておらず、このため保有資産を売却しようにも売却でき…

先日記事にした通り私は株価が長期的に上昇することを前提に、株価下落後の追加投資を目論んでいます。ジャクソンホール会合以降の株式市場は軟調ですが、これがどこまで下がりそうか、目先の株価下落材料を確認しながら考えたいと思います。市場で広く認知…

月末の週末ということで、毎月末の資産チェックを行いました。8月は株式(VT、ドル建て)が5.2%のマイナス、クレジット(JNK、ドル建て)が5.0%のマイナスと、リスク性資産が下落しました。一方で為替が133円台から140円台まで5.2%ほど円安が進みました。リスク…

私は常日頃から追加投資の好機として株価の下落を楽しみにしています。株価下落を楽しみにする前提として、株価は長期的に上昇するという確信ないし思い込みがあるのですが、株価が長期的に上昇することを上手く説明した記事を読みました。これまで感覚的に…

先週のジャクソンホール会合でパウエル議長は、物価上昇に立ち向かう姿勢を明確にしたわけですが、物価上昇への対処、つまり金融引き締めは景気を冷やす(結果、失業率も上昇する)とされています。FRBの目標は物価の安定と雇用の最大化であり、経済成長は目標…