アジア太平洋戦争中の日本政府の情報統制に関わらず、当時の株式投資家は戦況をかなり正確に見極めていたという研究結果を読んだことがあります。それによると勝敗を決定づける戦い(たしかミッドウェイ海戦だったかと思います)において、日本政府は国内向けには優勢であると伝えていたにも関わらず、当時の株式市場(市場参加者は日本人です)は株式の売却で反応したとのことでした。当時の日本株投資家が特別な情報網を有していたとは思えませんから、大本営発表の文面の違いから「実は日本は負けているのでは…」ということを察知したのだと思います。
そのような研究結果を知っていただけに、ロシアがウクライナで苦戦しているとの報が多いにも関わらず、ロシア株価が堅調であることについて、不思議な思いを抱いていました。ロシア軍苦戦の報は、何らかの情報統制下であってもロシア株の投資家に伝わるはずだからです。
この違和感をさらに強めたのが、ロシアがウクライナ国内の占領地をロシアに編入するための住民投票を実施することを発表したことを受けて、株価が大幅に下落(10%超の下落)したことです。予定されている住民投票の結果はロシアへの編入が予め予想されているわけですが、占領地をロシアに編入することはロシアの軍事力の追加投入や場合によっては核の使用を可能にすることが懸念されており、戦争は長期化してしまうものの、軍事的にはロシア側に優位になるように思います。戦争の勝利よりも戦争の早期終結を期待しているかに見えるロシア本国の株式投資家の反応に、ロシア株ETFへ投資しており、戦争の早期終結によって自身も利益を得る立場にいる私としては、親近感を抱いてしまいました。
本日発表されたロシアの部分的な動員令に対しても、ロシア株投資家は株価下落で反応しています。ロシア株投資家は戦争の勝利とそれを受けた長期の経済制裁よりも、早期終結を期待していることが明瞭であるように思います。このようなロシア国内の厭戦的な気分が、ロシアのウクライナへの対応にどう影響するのか、今後も見守っていきます。
