拡張的な財政政策を理論的に支えている現代貨幣理論(MMT)について、その現実性を戒める記事を読みました。MMTとは、自国通貨建てでの借り入れが可能な政府は借り入れをどれだけ増やしても財政破綻することはないというものです。 たしかに通貨発行によって借…

金融市場では米国のインフレ率の高まりにFRBがどのように対処するのかに注目が集まっています。年越しを迎えるにあたって今後のインフレ率をめぐる複数の記事を読んだので内容を記録しておきます。 セントルイス連銀のデータベースより まずもっとも納得感の…

日本株が割安になっているとの記事を読んだため、定例のバリュエーションチェックに日本株式を追加することにしました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。米国バンガード社は日本株ETFを提供していないよう…

新興国株ETFを良いタイミングで購入して良い気分になっていた私ですが、その後中国経済の停滞の影響は軽視すべきでないという意見を耳にし、少し不安になっていました。そんな私を励ますような新興国市場に楽観的な記事を読みましたので、記録しておきます。…

今年の振り返りや来年の市場予想が発表される時期になりました。そうした中でプロの運用者が来年のリスク要因としてどんなことを想定しているのかが記事になっていました。アンケート調査によると、運用者が見込むリスク要因の中で最大のものは金融政策の行…

昨日に引き続いて自社株買いについてです。自社株買いに制限をかけることに対する株式市場の反応は悪いことを前提にして、仮に自社株買いに制限を加えるとしたら、どのような制限が考えられるのかという記事が出ていました。その記事では自社株買いに制限を…

岸田首相が企業の自社株買いに対して否定的な答弁を行い、話題になっています。自社株買いを制限すべきとの野党議員の質問に対し、慎重に考える必要があるとしながらも自社株買いに制限を課すことを検討するように受け取られる回答をしています。給与所得増…

南アフリカで新型コロナ対策の方法が変わるという記事を読みました。同国では人口の8割が新型コロナに感染した経験を有し、一度感染した人は免疫を持つこともあり、感染経路の追跡や隔離はもはや意味をなさないと判断したそうです。ワクチン接種は弱毒化した…

株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。世界全体(VT) 18.6 1.7 15.4米国(VTI) 23.3 1.6 18.6先進国(除く米国)(VEA) 15 1.7 11.7新興国(VWO) 12.5 2.1 1510月末…

国や日銀がデフレ脱却に向けて前例のない対策を打つ中、国が携帯電話料金の引き下げを促したり、ガソリン業者に対する補助金を出す(ことでガソリン価格の上昇を抑える)ことによって、物価上昇を抑えていることを揶揄する文章を読みました。たしかに両施策は…

昨日記事にした通り、新興国株ETFに買い注文を出し、無事約定しました。昨日の底値に近いところで買えた偶然もあり、今回も満足できる売買ができたように思います。本日は先週からの株式市場の下落が週明け月曜も継続したことに対し、潮目の転換を予想する記…

本日はアジア時間で株式市場が2％程度下落しております。かねてから追加投資したいと思っていた新興国株はその多くがアジア圏の株式であることから、追加投資のチャンスが来たのかもしれないと色めき立っています。実は先週金曜日も新興国株ETFの価格は前回…

米国では6％台のインフレ率を記録しているにも関わらず、1％台の国債利回り(10年国債で1.5％前後)が続いています。10年国債を購入すると1％台の利息を得ることができますが、同時に購買力は6％程度毀損するわけで、差し引きで5％近く損してしまうわけです。…

先日記事にしたように金融課税の強化は見送りとなりましたが、この決定に関する続報が出ていました。自民党で金融課税の強化を担当する政治家に対するインタビュー記事で、金融課税の強化は「それほど高くない所得にまで影響を及ぼすことを考えているわけで…

今週発表されたFOMCの結果はほぼ事前予想通り、あえて言うとややタカ派な内容でしたが、それにも関わらず株式市場は株価上昇で反応しました。この理由として「ヘッジ解消の買いによるものだったのではないか」とする記事が出ていました。今回のFOMCがもたら…

FOMCの結果が発表され事前予想通りテーパリングの加速が決定されました。同時に発表された出席者による政策金利見通しが事前予想よりも多い利上げ回数を示唆するものであったにも関わらず、株価は上昇で反応しました。この上昇の背景はよく分からず(米国経済…

TOBの対象となった企業の株価が、TOBの成否を材料に対称的な値動きを示しています。SBIによるTOBが成立した新生銀行の株価はTOB価格を上回る水準で推移しています。市場に出回る株数が減少したことを受けて需給が引き締まったことが原因とする分析もあります…

米国のZ世代(90年代後半から2000年代に生まれた人を指すようなので、20代前半くらいなのでしょう)の25%が、55歳までに引退することを計画しているというアンケート結果が記事になっていました。定年退職という概念がないとされている米国では退職のタイミン…

与党の税制改正案がまとまったようです。個人投資家にとって気になる金融所得課税は「投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」として、増税は見送りとなるようです。本日はこの基準に…

気候変動に関する国際会議で気候変動対策について話し合った直後、日本政府は化石燃料投資を商社やエネルギー会社等に促していたことが記事になっていました。先日記事にした通り、昨今のエネルギー価格の上昇の背景としてエネルギー業界における過小投資が…

昨晩発表された消費者物価指数はほぼ市場予想通りの結果になりました。先月確認されたインフレ傾向がさらに強まり、FRBが以前から加速が予想されていた金融引き締めへの転換をさらに加速させることが懸念されていたわけですが、その可能性はほぼなくなったよ…

新生銀行の買収防衛策に関する記事を通じ、ポイズンピルが正当化される事例が出てきたことを知りました。先日記事にしたようにポイズンピルは株主にとって不利となる(新規株式発行による希薄化や新たな買収提案が出にくくなる)ことが多く、不人気であるわけ…

株式公開買い付けをめぐり2つの記事が出ていたので、感想を記録しておきます。まず新生銀行、SBIホールディングスによる提案を妨げる買収防衛策を策定したものの、それに対して大株主の国は反対の意を表明したとのことです。これによって買収防衛策は否決さ…

大手運用会社の経営者が資産運用業界で求められる人材が変わりつつあると語っています。これまでは銘柄選択を行うアクティブ運用者がもてはやされていましたが、現在はサステナビリティの専門家、プログラマー、デジタルネイティブ世代に対する需要が高まっ…

少し前になりますが岸田内閣の閣僚の資産が公開されました。興味本位になりますが、資産が多かった人の経歴を見て、現代の資産形成方法を推測したいと思います。報道によると資産が1億円を超えたのは以下の7名です。岸田首相 ；2億0868万円後藤厚労相 ；1億1…

11月末の資産チェックを先週末に行いました。先月は新変異株や米金融当局の引き締め転換で市場は調整し、久々の下落になりました。資産全体で2.6%の下落。株式は3.0%の下落、クレジットは1.3%の下落、ドルは1.0%の下落となっています。クレジットは株式と同…

昨日の記事の最後に書いたように、株式だけでなくドルについても買いのタイミングが来ているように思っています。ここのところ短期間にドル高が続き、115円台まで上昇してしまいました。元々長期的に円の価値下落を見込んでいたこともあり、ドルへの換金タイ…

先週末から今週は新変異株から金融引き締めと様々な材料が出てきて市場が大きく動きました。週末になり、今週の動きを振り返りたいと思います。まず先週金曜は新変異株の拡がりを懸念して市場が大きく下落しました。新変異株に関する情報が少なかった中で、…

英中銀総裁の発言が金融政策の見通しに対する市場参加者の期待を誤解させたとして、一部で批判されています。利上げを匂わす発言をしつつ、結局利上げをしなかったことについて、「信頼できないボーイフレンド」と評されているとのことです。こうした批判に…

FRBの金融引き締めへの転換が明確になりつつあり、株式市場に対する逆風が強まる中、さらに逆風を強めるかもしれないニュースが入ってきました。iPhoneに対する需要が減退しているとのことです。iPhoneをめぐっては半導体不足による生産遅延によって、販売台…