岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

デフレ脱却が叫ばれる中、国はなぜ携帯料金やガソリン価格を引き下げようとするのか?

国や日銀がデフレ脱却に向けて前例のない対策を打つ中、国が携帯電話料金の引き下げを促したり、ガソリン業者に対する補助金を出す(ことでガソリン価格の上昇を抑える)ことによって、物価上昇を抑えていることを揶揄する文章を読みました。

たしかに両施策はせっかく発生した物価上昇の芽をつむ形になっており、せっかくの国自身や日銀の取り組みを帳消しにしかねない施策と言えます。
インフレ発生には需要増に基づくものと、コスト増に基づくものの2種類があるわけで、今回のガソリン補助金という国の施策はコスト増によるインフレを回避したい思惑があるのでしょう。ただし需要増に基づくインフレを起こすには、国民の所得の伸びが必要と思われる(最近話題になったように給与所得の伸びが少ないことが問題になっています)こと、また高齢化により全体的な需要増は難しいと思われる(医療や介護など、局所的な需要増は見込めますが)ことから、なかなか難しいと思われます。

とはいえ国または政権がこうした取り組みを行う理由は分かります。おそらく支持率向上を目指したものなのでしょう。以前記事にしたように私はこうした人気取り政策は国のガバナンスのあり方として悪いものではない(経済効率等は別問題です)と思っています。結局のところ、政治は国民の民度の高さを示すものだと思っています。

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