先日記事にしたように金融課税の強化は見送りとなりましたが、この決定に関する続報が出ていました。自民党で金融課税の強化を担当する政治家に対するインタビュー記事で、金融課税の強化は「それほど高くない所得にまで影響を及ぼすことを考えているわけではない」とした発言が紹介されています。
記事では「年収1億円など高所得者への課税が不公平という認識」「一般の投資家に影響を与えてはならない」との発言も紹介されており、「それほど高くない所得」の基準は相当高い所得額であることが伺えます。
私のような零細個人投資家にとっては吉報と言えますが、一方で例えば金融所得1億円以上の超富裕層が増税を受け入れるのかという問題はあると思います。仮に配当で1億円得られた場合、配当利回り2％とするとその資産額は50億円になります。これだけの資産があれば、その気になれば簡単に海外移住等を選択することにより、増税を回避できるように思えるからです。
またそこまでの資産を有する人の数は少ないでしょうから、課税強化による国の税収増も限定的であるように思います。と、ここまで考えて今回の増税案は税負担の公平性の観点から出てきたことを思い出しました。収入増を目的としていないのであれば、超富裕層を狙い撃ちにする形で増税することは理にかなっているのかもしれません。
とはいえ国の財政は悪化しており、長期的には何らかの形で課税強化が行われるはずです。その方法が今回の金融課税の強化でないのだとすると、消費税のように幅広い層に薄く負担増を求めることになるのでしょうか。この辺の議論には引き続き注目していきたいと思っています。
