昨日に引き続いて自社株買いについてです。自社株買いに制限をかけることに対する株式市場の反応は悪いことを前提にして、仮に自社株買いに制限を加えるとしたら、どのような制限が考えられるのかという記事が出ていました。
その記事では自社株買いに制限をかける案に反対としつつも、株式市場での評価が既に高くなっている企業の自社株買いは制限をかけても良いのでは、という識者の意見が紹介されていました。具体的にはPBRが2以上の企業や株主還元性向が高い企業の自社株買いを制限するというものです。相対的に割高になっている、投資対象として魅力的でない資産に資金を投じるのを制限し、その分を給与増を含めた事業投資にあてて欲しいということでしょう。
ただ昨日記事にしたように、既存事業の採算が悪かったり、従業員の生産性が低い場合、その分野に資金を投じることは不採算になります。岸田首相が目指している方向性を考えると自社株買いを制限したい気持ちは分かりますが、やはり経営者の判断は尊重すべきだと思いますし、そうした考え方は記事でも触れられていました。
金融所得課税の件もそうですが、岸田首相が掲げる政策と資本市場の親和性は低いようです。そうしたこともあってか、政権をまたいで取り組んできた国際金融都市構想もうまく進まないのではないかとする意見も出ています。
私は国際金融都市構想について、政府と民間が協力して長期的に取り組んでやっと成果が出るかどうか、という難しい課題だと思っています。このため岸田首相の目指す方向性とはあまり関係がなく、実現確率が下がることは確かであるもののそもそもの実現確率が低かったのでたいした影響は出ないと思っています。ともあれこの構想に悲観的になるのも理解できます。
国民の意見を反映させながらの政権運営を志向しているように見える岸田政権ですが、(それゆえにということかもしれませんが)株式市場からの反応が芳しくない状態が続きそうです。
