気候変動に関する国際会議で気候変動対策について話し合った直後、日本政府は化石燃料投資を商社やエネルギー会社等に促していたことが記事になっていました。
先日記事にした通り、昨今のエネルギー価格の上昇の背景としてエネルギー業界における過小投資が挙げられることがあります。昨今は環境への負荷が大きいとされる化石燃料への投資に上場企業がおおっぴらに取り組みにくく(化石燃料への投資は世間からの批判を受けてしまうためです)、過小投資によって化石燃料の産出量が減少し、それが今回のエネルギー価格の上昇の一因になっているのではないかということです。
国内で資源を採掘することができない日本では化石燃料を輸入し、経済活動を行っています。気候変動という長期的な課題に取り組むことが重要だとする考え方は理解できますが、足元のエネルギー価格の上昇に対処し、エネルギー不足に陥らないようにすることもそれ以上に大切だと思います。
エネルギー不足によって工業生産が止まることはもちろん、停電等で生活に影響が出てはいけません。そこまでの事態に至らなくてもエネルギー価格の上昇によって電力価格が上昇することも予想されており、実際に電力価格が上がると生活に大きな影響が出てしまう人も現れるはずです。
国際会議で決められた「きれい事」とは別に、日本政府が大人な対応を見せたことは高く評価すべきだと思います。