岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

またしても買い場を逃したか?引き続き安くなるのを待ちます

先日記事にした通り、本当にあと少し株価が下落したところで追加投資しようと思っていたところ、ここ数日猛烈な株価反転に見舞われています。またしても買い場を逃したかと思っていますが、今回の反発は一時的とする意見がいつもより多く散見されるような気…

取締役会で実効性のある議論を行っていたクレディ・スイス

スイスの金融大手グループ、クレディ・スイスの財務健全性が市場で注目を集めています。同社は投資銀行部門の一部を売却する等の再編が取りざたされていましたが、それらが決定する前に意図しない注目を集めた形になります。ただ同社の財務は健全なようで、…

株価が安くなっているものの、もう少しだけ下げを待ってみる

FRBのタカ派姿勢の鮮明化を受けて株価が下落しています。かなり安くなってきたことを受けて、株価の底打ちを予想する意見が増えてきており、買い場を逃さないか不安になっているところですが、もう少しだけ安くなるのを待つ方針です。待つといっても本当にあ…

9月末の資産チェック。今年1月以来の大規模マイナスも今後に向けての不安なし

月末の週末ということで毎月末の資産チェックを行いました。9月は株式(VT、ドル建て)が10.0%のマイナス、クレジット債(JNK、ドル建て)が4.4%のマイナスと、リスク性資産が下落しました。一方で為替は138円台から144円台へと円安が進み、4.2%のプラス要因…

ドイツ政府がフィンランド企業の子会社を国有化する

ドイツ政府がドイツ国内でガスを輸入する企業の出資比率を引き上げ(すでに30%出資済み)、完全国有化する記事を読みました。エネルギー価格の値上がりによって、電力やガスを消費者に販売している企業は軒並み苦しい経営を迫られており、これらの会社を救済す…

英国の混乱は他人事ではない

新政権が積極財政を打ち出した英国は、国債や通貨、株式の一斉売りに見舞われています。市場を安定化させるために英中銀が国債を買い支えするなどの対応を迫られ、一定の効果が得られたようですが、まだまだ混乱は続きそうです。そうした中で英国の混乱を日…

雑な試算。日本で金利が2%上がったら…

日本で本格的な物価上昇が起こった時は金融政策を引き締め方向へ転換させれば良いとされています。以下のグラフにある通り日銀の保有資産(GDP対比)は突出しており、これを減らし始めることは確かに為替レートなど金融市場に相当な影響を与えそうです。 セン…

気づけばハイイールド債の利回りが9%台に。これは魅力的では?

昨日も米国株式市場は下落し、S&P500は年初来安値を更新しています。現在の下落幅は25%で、私が追加投資のタイミングとして想定している28%下落も視野に入ってきました。恐怖指数と呼ばれるVIXも34まで上昇しています。これまで記事にしてきた通り、私は追加…

8月末のバリュエーションチェック。データの欠落で肝心な時に役に立たない…

8月末の株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データの基準が異なる可能性が…

英国は大丈夫か?他国の心配をしている場合でないのかもしれませんが…

英国の財務相が先週末の大規模な減税計画に引き続いた減税を行う可能性を示唆し、英ポンドは一時急落しました。その後は値を戻して平静を取り戻した格好ですが、リスクを察知すると即応する資本市場の厳しさを改めて感じさせます。英国内では今回の英国売り…

やはり形勢不利となった現代貨幣理論(MMT)。日本の将来は大丈夫か?

最近話題になることが減った現代貨幣理論(MMT)、理論の前提で最も困難な部分であるインフレの抑制が難しいことが分かり、説得力を失っているようです。そもそも自国通貨での借り入れが可能な国がいくらでも借り入れが可能なのだとしても、資金の出し手はそれ…

株式市場のピークから底値までの下落幅は平均28%

米国株式、S&P500が年初来安値を更新したら追加投資しようと考えていたところ、昨日も米国株市場は下落し、年初来安値にさらに近づきました。追加投資のタイミングについてもう少し真剣に考える必要があるということです。今回の下落局面の下落幅については…

株価が底値付近まで下落してきたので追加投資方法について考える

パウエル議長が今後の金融引締め姿勢を明確にしたことを受け、株価の調整が続いています。気づくと私が追加投資の候補と考えている全世界株と新興国株のETFのいずれ(まだどちらにするのか絞りきれていません)が今年の最安値を更新したことから、追加投資につ…

個人投資家にとってあまり意味のないタイミングで行われた為替介入(為替介入は個人投資家のためにあるわけではありませんが…)

日米の金融政策の違いに起因した急激な円安を緩和するため、当局は為替介入を実施しました。145円台半ばで推移していた為替レートは、この記事を作成する時点で141円まで、一気に3.5円ほど円高が進んでいます。昨晩のFOMCは予想通りの0.75%利上げとなりまし…

ロシア本国の株式投資家は戦争の勝利よりも戦争の早期終結を希望している?

アジア太平洋戦争中の日本政府の情報統制に関わらず、当時の株式投資家は戦況をかなり正確に見極めていたという研究結果を読んだことがあります。それによると勝敗を決定づける戦い(たしかミッドウェイ海戦だったかと思います)において、日本政府は国内向け…

社会改善のために金融業界に支払われる手数料は必要悪か?

環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視するESGという考え方の広がりとともに、ESG関連で金融機関が得た収入が40兆円超に増加しているとした記事を読みました。40兆円超の中身は、環境に配慮した融資に関連した収入が多いものの、環境に配慮した債券の発行や…

社会問題の解決を学校教育に期待する風潮について。学校で学習すべき事はすでに沢山あるのでは?

金融庁がまとめた今後の方針に、金融教育を国家戦略とすることが盛り込まれているようです。記事によると社会人を含めた全世代を対象に金融教育をほどこす方針とのこと。その金融教育を行う主体として民間金融機関以外を想定しているようで、金融教育を民間…

株価回復に要する期間は5-6年?

先日株式が長期的に上昇することを分かりやすく解説する考え方を記事にした際、私の頭によぎったことは「そうは言っても株価が長期的に下落した場合、その影響は大きいのではないか」という自身への反論でした。この反論に対する整理として、株価回復に要す…

いつの間にか底値付近まで下落していた新興国株

昨晩の米国株市場は物流大手企業が厳しい収益見通しを示したことを主に嫌気し、下落しました。収益見通しの悪化はこの企業にとどまらず、幅広い企業に広がることが懸念されているようです。気になって毎週末に更新されている米国企業の収益見通しを確認しま…

為替介入は短期的にはドル買いの好機になるかもしれない

為替市場では日本当局による為替介入が警戒されています。為替介入の影響を解説した記事を読むと、為替介入が実施されると数円は円高に動くものの、今回の介入は日本政府単独の介入であることからその効果は長続しないと見込まれているようです。そして別の…

猛烈な働き方に必要なものは優れた経営者か、報酬か

日本電産が創業者からの経営引き継ぎに苦労しています。次世代経営者の候補として外部から人材を採用してきましたが、創業者のお眼鏡にかなうことはなかったようで、生え抜き社員を次世代の候補とする体制に改めたそうです。外部から採用した人材に見切りを…

株式市場参加者に冷水を浴びせかけた米国消費者物価指数

9月に入って以降、株式市場はスルスルと上昇していました。米国の物価上昇のピークが見通せるようになり、FRBが来年にも利下げに転じるのでは、という見解が広がっていたのがその一因だったかと思います。昨晩発表された米国の消費者物価指数はそうした思惑…

ロシア株投資家にとって朗報?ウクライナ軍がロシア軍を押し返す

償還が決定したロシア株ETFを保有している関係で、ロシア株投資家の視点でウクライナ侵攻を見守っています。私が投資するロシア株ETFは償還が決定したものの、保有資産(ロシア株)を売却することができないため、資産を継続保有することになっています。西側…

放置される確定拠出年金にご用心

受け取り先が不明な多額の確定拠出年金が放置されているそうです。その額は111万人分の2400億円とのこと。転職や退職時に必要な手続きを忘れた結果、振込先が分からずに放置されることになるそうです。一人あたりの額は2400億円÷111万=約22万円ということで…

中国と新興国株に対する悲観論を確認する

新興国株式は追加投資の有力候補の一つになっています。新興国株の約1/3は中国株で占められており、また台湾など中国の影響を強く受ける国の株式も多く含まれることから、新興国株への投資を検討する際は中国に対する自身の見解を整理する必要があると考えて…

中央銀行家としての気概を示したECBラガルド総裁

伝統的な中央銀行の役割を超えた施策を求める世論に対し、ECBのラガルド総裁が中央銀行の役割を再整理する発言を繰り返しました。1つ目はEU各国で検討されている物価上昇対策(生活支援等の財政政策)に対し、現在ECBが取り組んでいる物価抑制の妨げにならない…

正当化可能な物価高対策とは?

物価上昇対策が世界中で検討されており、日本でもガソリン補助金や給付金等の措置が検討されています。小さい政府を信奉する私は、こうした対策は本当に困窮している人・企業に絞られるべきで、また既存の生活保護のような制度(生活保護という仕組みに運用上…

米国の労働者の半数が仕事に対する熱意を失っているらしい

米国の労働者の半数以上が仕事に対する勤労意欲を失っているというアンケート結果が出てきました。最近「静かな退職者」という、会社に属しながらも仕事に対する熱意を失っている人を指す言葉が流行っていましたが、今回の調査では米国の労働者の半数以上が…

エコノミストが定義するハイパーインフレと自分が心配するハイパーインフレの定義は異なる

円安・ドル高の勢いが止まりません。週初に140円台だったドル円レートは本日144円台まで円安が進んでいます。私は日本経済に対して長期的に悲観的であり、このため資産の大半を外貨建にしています。そんな私がハイパーインフレはまず起こらないとした記事を…

長期的なドル安を予想する記事を読む

日米の金融政策の違いからドル高が進んでいます。私は国際分散投資を心がけていますが、世界の株式の6割近くが米国株であり、またクレジット債のほぼ全てが米国中心であることから、保有資産内の米ドル比率はとても高くなっています。このため足元のドル高は…