物価高への対策として、岸田政権は減税や給付金を検討していると報じられています。これまでであれば、こうした政策は概ね好意的に報じられてきたように思いますが、今回の報道姿勢は少し違うように感じます。こうしたバラマキや金融政策こそが物価高を招いたのでは、という意見が散見されるのです。
小さな政府を信奉する私は、バラマキに反対する意見は正しいと思いますし、今回私が感じた報道姿勢の変化は良いことだと考えています。そして報道姿勢が変わった理由がどのようなものなのかが、気になります。
バラマキが物価高を招くという経済学的な正論が世の中に広まったのか、それとも岸田政権の支持率が低下したことから「岸田おろし」の流れができているのでしょうか。経済学的な正論が世の中に受け入れられているのだとすると、それは日本で今後も理論的に正しい経済政策が採用されることになります。単純な一時的な好き嫌いにとどまってしまう「岸田おろし」の流れでないことを願っていますが、はたしてどちらなのでしょうか。
