岸田政権が物価高対策として2兆円超を支出することが記事になっていました。4月に予定される統一地方選挙への対策なのだそうです。こうした対策は的を絞って実行しないと、かえって物価上昇に拍車をかける可能性もあるため、的を絞った対策を実行してほしいものです。
(小さい政府を信奉する私はこうした対策すら必要ないと考えていますが、繰り言になりますのでこの記事では触れません…)
対照的だったのがフランスで国民の猛反発に関わらず、マクロン政権が年金支給開始の引き上げに取り組んでいることです。抗議デモやストライキが頻発しているようですが、政権も財政のためには年金改革が必要として、譲らない姿勢を示しています。
日仏の政権の取り組みのどちらが正しいのかは私には分かりませんが、通貨価値の維持という観点では、フランスの方が優位だと思います。政治家の一存で2兆円が支出される国の通貨と税制規律を重んじる国の通貨、どちらが安心して保有できるかを考えると自明な気がします。フランスはユーロ圏に属しており、税制規律の維持が強制される側面もあるのでしょう。
もちろんユーロ圏は日本同様に経済の低成長に悩まされていることを忘れてはいけません。そんなことを考えているため、今週手元の円をドルに振り替えた際、「将来的に円高になったらどうしよう…」とはあまり心配しませんでした。
