米国バイデン政権は中間選挙を控えて物価上昇対策に躍起になっています。対策の核となるがガソリン価格の引き下げですが、米国産燃料の輸出制限を含めた対策を検討した結果、無事にガソリン価格が低下しています。
とはいえ世界最大の産油国である米国が原油を自国中心に配分すると、同じく物価上昇に苦しむ同盟国から批判されてしまいます。このためバイデン大統領はOPECを主導するサウジアラビアに対して増産の依頼をしたわけですが、結果はほぼゼロ回答になりました。つい先日はこの秋にも原油市場が今秋にも供給釣果になるとの予測がOPECから打ち出され、このゼロ回答を後押しする形になっています。
景気後退懸念の高まりによって原油価格は下落基調になっており、今のところOPEC側の対応は正しかったように見えます。米国の言いなりに増産していたら原油価格はさらに下落していたでしょう。また今回のゼロ回答には、米国の自国中心な要望に辟易とする産油国側の意思も感じられます。サウジアラビアは軍事的に米国との結びつきが強いとされていただけに、これは意外な気がしました。
ただ増産に追加的な費用を負担するのは産油国であり、また今回の世界的な物価上昇が収まり、また原油価格が再び下落した後に苦しむのは産油国です。そう考えると産油国側の対応はもっともな気も
しています。
