米国のバイデン大統領がガソリン価格の引き下げをガソリンスタンドの運営会社に迫りました。記事ではバイデン大統領によるツイートが引用されており、かなり直接的な表現で価格引き下げを求めています。
映画などを見ているとガソリンスタンドの経営は個人経営のお店が多い印象が強く(日本で言うコンビニのように本部の指示に基づいてオーナーが実務を行う印象です)、ガソリンスタンドの経営者たちを敵に回す発言は秋の中間選挙を考えると得策でない気がしましたが、米国民のガソリン価格に対する関心は強いということなのでしょう。
そうした政治的な損得勘定とは別に、資本主義の本家ともいえる米国で、市場価格に対する批判が公然と行われることは興味深いことです。危機に乗じるのは褒められたことではありませんが、市場経済である以上は仕方ないような気がするためです。米国政府が批判するように、暴利を貪るエネルギー企業は存在するのでしょうか？
以下はガソリンの小売価格と原油価格の推移を示したものです。この手のグラフは起点次第ではありますが、ガソリン価格の上昇は原材料である原油の価格上昇が主要因であるように見えます。小売や精製の段階で値段が上がっていると批判されているようですが、濡れ衣のような気がします。
その原油価格ですが景気後退懸念によって価格が低下していたり、また価格上昇によって需要が減少するとした意見が出てきています。心配されているように景気後退や価格上昇による需要減が起こると原油価格は下がるはずで、そうなるとガソリン価格も下落するのでしょうが、今後どうなるのか注目しています。
