世界的な物価上昇の影響は日本にも及びつつありますが、既にその影響が顕著に現れている英国では物価上昇が家計に与える影響が懸念されています。
英国では5%程度の物価上昇が記録されており、それに加えて増税や社会保険料の引き上げが予定されているそうです。英国の賃金上昇は実質で0.1%とプラスになっていますが、上昇幅にはばらつきがあるのでしょうし、特に低所得世帯にとって物価上昇の影響は深刻なのだと思います。
この記事を読んで思ったのが日本の家計への影響です。日本国内のインフレは0.5%と今のところ小幅にとどまっていますが、それでも価格上昇に対する消費者の不安や不満を題材にした記事を目にすることが増えてきました。最近ではガソリン価格の上昇に対応する形で、ガソリン小売価格引き下げに使うことを前提とした補助金を出すことになりました。
小売価格を抑えることは消費者としてはありがたいものの、国家財政が厳しい中でこうした対策をどこまで適用できるのか、疑問があります。例えば食品価格が上昇した際、同様の対策を打ち出すことができるのでしょうか。また実際に物価が上昇した時に国民はどう反応するのでしょうか？
日銀による調査で、8割近い消費者が1年後の物価は上がると予想していることが記事になっていました。その調査でも触れられていますが、日本国民の多くが現在の景気や自らの暮らしぶりについて悲観的に見通しています。そうした中で実現するかもしれない物価上昇に日本の家計は耐えられるのか、注目する必要がありそうです。
