TOBの対象となった企業の株価が、TOBの成否を材料に対称的な値動きを示しています。
SBIによるTOBが成立した新生銀行の株価はTOB価格を上回る水準で推移しています。市場に出回る株数が減少したことを受けて需給が引き締まったことが原因とする分析もありますが、SBIグループ入りをキッカケとして経営が改善されることを市場は期待し、好感しているのだと思います。紆余曲折ありましたが、新生銀行の経営陣は株価上昇という株主の期待に応えた格好になります。
一方でオーケーによるTOBを拒絶した関西スーパーの株価はTOB価格の半値まで下落してしまいました。関西スーパーの経営陣はオーケーが提示した価格を上回る株価を実現し、自身の選択が正しかったことを示す必要があるわけですが、株価を2倍に上げるのは困難であるように思います。関西スーパーの経営陣はオーケーの提案を断ってH2Oとの統合を選択していますが、なにか秘策があるのでしょうか。
上場企業の経営者はオーナーである株主に経営を委託されているわけで、株主の期待に応えることが仕事になります。株主の期待は株価の上昇だけでなく、社会貢献など色々あるのでしょうが、やはり株価上昇は最も重要な期待だと思います。関西スーパーの経営陣がこうした株主の期待に応えることができるのかどうか、要注目だと思います。
