最近話題になることが減った現代貨幣理論(MMT)、理論の前提で最も困難な部分であるインフレの抑制が難しいことが分かり、説得力を失っているようです。
そもそも自国通貨での借り入れが可能な国がいくらでも借り入れが可能なのだとしても、資金の出し手はそれだけの対価を求めるものです。先週末に英国が大型減税を打ち出した後、財政規律が失われることを懸念し、英国の債券と通貨が売られました(株式も下落しています)。これが通常の市場の反応だと思います。
では実質的にMMTを導入していると言われる(政府・日銀は否定していますが…)日本において、英国と同様に債券安と通貨安が発生しなかったのは何故でしょうか？
様々な識者がいろいろな意見を出してきましたが、最近「日本人の金融リテラシーが低いから」という身も蓋もない説を知りました。金融リテラシーが低いので、財政悪化にも関わらず漫然と債券が買われ続け、安定した国内金融市場に支えられて通貨も下落しないというわけです。
金融リテラシーで片付けられるような単純な話ではないとは分かりつつ、海外で起きている物価上昇を見て日本人が財政に危機感を抱き始めると、安定していた国内金融市場に大きな変化が起こるのかもしれません。そしてこれまでが無風すぎた分、変化が起きた際の変化幅は相当大きなものになるのかもしれません。
そんなことを考えると、近いうちに株式へ追加投資するための週明けのドル買いは、当初予定額よりももう少し多めでも良い気がしました。実際に買うかどうかは明日の為替レート次第ですが、証券会社への入金額を当初予定より増やしておきました。
