米国の大手銀行が年収10万ドル未満の社員に対する昇給を決定した記事の中で、電気自動車の購入に対する補助金(購入の場合4000ドル、リースの場合は2000ドル)を出すことが紹介されており、「なぜ電気自動車？」と不思議に思っていました。この昇給は社会全体の賃金上昇に対応するためのものだと思いますが、それであれば用途を電気自動車に限らず、単に昇給すれば良いからです。
このように不思議に思っていたところ、英国の大手銀行が英国勤務の社員を対象に電気自動車を補助する記事を読み、なぜ電気自動車へ補助が出るのかが分かりました。それは温室効果ガス抑制の観点とのことです。
大手金融機関は温室効果ガスの抑制のための対策をとることが求められています。このため再生可能発電による電力で本支店を運営したり、不必要な飛行機による出張を控えたりしているわけですが、社員に電気自動車の利用を呼びかけることはこうした対策上良いアピールになるのでしょう。同時に賃金上昇への対策を兼ねることができるので、一石二鳥です。
今回の取り組みはたまたま目についたことで、社会の至るところで同様の取り組みが行われているのだと思います。こうした取り組みが正しいのかどうかはともかく、社会に小さくない影響を与えるものと思われます。どこにどのような影響が現れることになるのか、今後が楽しみです。
