参議院選挙を控え、金融に関する各党の方針を解説する記事を読みました。与党は(当然のことながら)現行の緩和継続を支持し、立憲民主党と共産党が緩和政策の見直しを主張しています。また同じ野党でも国民民主党や日本維新の会は緩和継続を支持する方針とのことです。
立憲民主党の考え方は「金融政策の違いが円安を招き、この円安が輸入物価の上昇を通じてインフレをもたらす」として、現在の物価上昇を悪い物価上昇として政府を批判しています。共産党も同様の考え方のようです。
私は金融政策の違いが円安とインフレを招いているという現状分析、またインフレは警戒すべきという考え方に賛成です。現在のインフレ水準は企業の努力と市場支配力の欠如によって相当抑えられており、これが本来あるべき水準に上昇すると消費者の生活に大きな影響を及ぼすでしょう。
とはいえ野党の言う通りにこれから金融引き締めに転じた場合に、日本の財政や経済が金融引き締めがもたらす金利上昇等に耐えることができるかは不透明だと思います。日本企業の中には低金利によって生かされているゾンビ企業も一定程度、含まれているはずです。とはいえ私はこのまま緩和を継続しても日本経済が本当の意味で改善するとは思えず、金融緩和への依存がこれ以上強まる前に、金融政策を転換した方が良いと考えています。
これまでの緩和的な金融政策が異例であっただけに、引き締め転換した時の傷は小さくないでしょう。その傷を癒やしながら日本経済を運営する能力が立憲民主党や共産党にあるかと言うと未知数であり、このため日本経済にとっての最良のシナリオは現在の与党が選挙で勝った後、不人気政策である引き締めへの転換を行うことかと思っています。
一方でこうした最良のシナリオは簡単に実現しないことも理解しています。不人気政策の採用は政治的に難しい選択肢で、また緩和継続という選挙公約を簡単に翻すべきではないというのもその通り、それゆえ緩和政策の弊害がハッキリとした形で現れるまでは緩和政策は継続するように思います。緩和政策の弊害がハッキリとした形で現れた時、円は現在の価値を保っていないでしょう。一個人としてできる防衛策は外貨建資産を多く保有することだと思います。
