テスラ社を率いるイーロン・マスク氏が同社の従業員にオフィス復帰を呼びかけています。最低でも週に40時間はオフィスで勤務することを求め、応じられない場合は退社することを求めています。週に40時間というと1日8時間であり、週1回は自宅勤務とするのではなく、平日は基本的にオフィスにいることを求めた格好になります。
コロナ禍をきっかけとしてオフィス勤務と自宅勤務を組み合わせた働き方が広まりました。従業員の立場からは、勤務場所について自らの裁量が認められた方が良いわけで、柔軟な働き方を求める声が圧倒的に優勢です。一方で経営者の立場では従業員を一箇所に集めて仕事をさせた方が生産性が高くなりそうであり、従業員をオフィスに戻したい意向が強そうな気がします。
このように労使に思惑の違いがある中、コロナ後の人手不足によって経営側が従業員に対して譲歩せざるを状況が続き、現在は従業員側の意向が認められやすくなっているのだと思っています。
一方米国ではこれまで積極的に人員採用してきたテクノロジー業界を中心に人員削減の動きが出ています。人員削減をする際、会社としてはオフィスに戻らない人を中心に退社してもらうでしょうし、従業員側にも従来通りの勤務形態では通用しなくなっているという認識が広がるのだと思います。そうしたパワーバランスの変化がオフィス復帰にどのような影響を及ぼすのか、注目しています。
