大手小売グループが傘下の百貨店事業を投資ファンドに売却することを検討していることを紹介する記事を読みました。記事の中で興味深かったのが、この百貨店部門の従業員組合がこの身売りに懸念を示していることです。
この投資ファンドは家電量販店チェーンと協働し、この百貨店事業の再建を進める方針とのことです。仮にそうなった場合に従業員は新しい働き方に適応する必要がある等、様々な負担が考えられますから、組合がこの動きに懸念を表明するのは理解できます。
問題はこうした懸念が身売り交渉でどこまで考慮されるかだと思います。投資ファンドとしては、これまでのやり方を踏襲する傾向があるであろう現従業員を雇い続ける強い意志はなさそうです。また現株主である大手小売グループとしても、売却した後の従業員のことを考え、売却価格が下がるようなことは避けたいはずです。
従業員は企業のステークホルダーではありますが、企業の所有者ではありません。組合側の交渉材料はストライキということになるようですが、こうした交渉によって従業員の意向がどれだけ反映されるのか、今後注目していきます。
