米国の金融機関が職場への出勤ルールを守らない社員に人事処遇でペナルティを与えることにしたそうです。この企業では出勤日を週3日としているそうですが、それを守っていない社員に対し、業績評価時に出勤状況を考慮するのだとか。記事では出勤状況を把握するために、社員の入出社のデータを追跡することを検討したり、拠点によってはすでに追跡していたりするそうです。
在宅勤務に慣れた社員が職場に出社することを面倒に思う気持ちはとてもよく分かります。とはいえ決められた出勤ルールが守られていないのは組織として問題でしょうから、この企業が人事処遇に踏み込んだことは致し方ないように思います。また週3日の出勤日は、(業種によるのでしょうが)社員に柔軟性を認めている方と思われ、このくらいのルールは守ってもらわないと困るということなのかもしれません。
企業が従業員に認める柔軟性は、業種や業種内の企業の地位によって異なるように思います。個人で仕事を進めやすい業種では、引き続き在宅勤務が認められるでしょうし、高報酬を提示できる業種内の人気企業は従業員に対して強気に出社を求めることができるでしょう。今後もこうした記事は出てくるでしょうから、その業種と業種内の企業の地位を考慮しながら、これらの記事を読みたいと思います。
