防衛費の増額の財源として、政府が保有する株式の売却が検討されているそうです。具体的にはNTT株の売却が検討されているそうで、本日読んだ記事では市場に与える影響を考慮し、20年かけて売却することが考えられているそうです。
私は国債発行を税源とする政府支出の拡大に反対です。国債発行は現時点ではたしかに低利な資金調達手段ですが、それが永続するとは限らないため、低金利が永続することを前提にすべきでないように思うためです。
支出拡大に対して国債発行を主張する論拠の一つに、いざという時の政府保有資産の売却をあげられることが多いですが、実際に金利が上昇した時の影響は、保有資産を売却して得られる資金では対応できないように思っています。
政府が保有する主な株式はNTT、東京メトロ、商工中金、日本郵政、JT等があるようです。このうち上場しているNTT、日本郵政、JTの資産価値は約8兆円とのことです。いくらかは政府が継続保有することになるはずで、これらを全額資金化できるとは思えませんので、約1000兆円にのぼる国債発行額に比べると8兆円(の一部)はごくわずかです。
ただ今回のような形で保有資産を減らしていくことは、いざという時に保有資産を売却すれば良いという(私から見ると乱暴に見える)考え方を予め封じ込めることも期待できると思っています。
このため実際の貢献はわずかなのかもしれませんが、政府保有資産を売却する考え方に賛成です。政府支出の拡大には負担の拡大(増税)は欠かせないのでしょうが、同時に政府等の保有資産の売却を合わせ、国民負担を少なくすることは必要でしょう。
