少子化対策の費用をどう負担するのか興味深く見守ってきましたが、政府は国債発行という形で、負担を先送りする方針を固めたようです。少子化対策はその性格上、1年限りで実施するものではなく、10年単位で継続すべきものだと思いますが、国債発行で賄う分は当初の3年間が予定されており、以降は歳出削減や社会保険の増額で対応するとのことです。
当初の3年分を国債発行で負担し、社会保険の増額という「痛み」を3年後にしたことは賢明だと思います。全額を国債発行で負担することは将来世代に対してあまりに無責任(産んでおいて、その負担を子供に負わせるわけですから…)ですが、増税や社会保険の増額という「痛み」を今の国民に負わせると、政府に対する指示が減少しそうです。ただ痛みを3年後にすると、その頃に少子化対策に対する社会の関心が低下している可能性もありますし、「既に決まっていた方針だから」ということであれば、国民は納得させられるような気がします。
少子化対策を実施したという姿勢を見せ、ただ負担は先送りにしつつ、それでいて財政に対する配慮も感じさせる。今回報道された方針は、様々な方面に対して配慮された(八方美人という表現ができるかもしれませんが…)、賢明な方針だと思います。あとは3年後に先送りした負担を確実に国民に負わせることができるか、私自身もその頃には関心を失っていると思いますが、まだ覚えていれば確認したいと思います。
