ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡の緊張の高まりを受け、防衛費を増額しようとする案が出ているようです。
防衛費増額の必要性についてはともかく、とても興味深いのはそのための財源確保です。予定されている防衛費の増額は4-5兆円で、この額は財政状況がすでに悪化している日本国にとって、増税無しで受け入れることが難しいようです。このため政府の有識者会議では増税による財源確保が必要と結論づけたとのことでした。
私見になりますが防衛費増額の必要性を訴える人は、個人よりも国家を重視する傾向があるように思います。そうした人たちが自身の主張と自身に降りかかってくるかもしれない負担のバランスをどのように取るのか、とても興味深いところです。これまでお馴染みだった国債発行という将来への負担先送り策も、国家を重視する人には忍び難い選択肢であるように思います。
このように考えると防衛費増額で増税ができなかったら、他にどのような資金用途で増税が可能なのだろうかと思います。防衛費増額のための増税論の行方は国民の税負担に対する試験紙と言えるでしょう。防衛費増額が必要かどうかという議論はありますが、仮に防衛費増額が決まった時にその財源が国債発行だった場合、日本の財政の底は見えなくなると思います。
