高福祉低負担を求める私たちと、それに応える政治家の産物として、少子化対策の財源を国債発行で賄う案が出てきました。国債発行は負担の将来への先送りですから、対策によって生まれてきた子供に負担を押し付けるわけにも行かず、あくまで一時的とのことです。
負担を国債発行で賄う理屈として、記事で紹介されていた自民党の有力議員は、少子化は静かなる有事で一刻も早く止めなければいけないとし、自然災害時と同様に一時的に国債を発行するのは問題ないと位置づけたそうです。また子供のいる人といない人の間で、感情的な対立が始まることが一番望ましくないとのことでした。
政界では防衛増税等、国民負担が増える政策を打ち出す際は衆議院を解散し、国民の信を問うことが有力視されているそうです。高福祉による負担は誰もが避けたいものですから、そうした負担は将来へ先送りした方が政治的には正しい選択なのでしょう。とはいえそうして負担を将来に先送りし続けた後に日本がどうなるのか、心配になってしまいます。
