岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

社会

日本に「暇な人」が増えている?富裕層の増加は富裕層向け事業の発展を促しそう

格差拡大の結果、豊かな人は富裕層として有閑な生活を楽しんでいるようだ、とした記事を読みました。戦後3世代を通じた資産の蓄積によって格差が広がり、富裕層は有閑な生活を楽しめているとの見立てです。記事では平日に新幹線に乗る現役世代と思しき人、平…

有名人の死去にあたって延命治療について紹介すること

音楽の分野で世界的に活躍された坂本龍一さんが死去されました。そのことを伝える記事を読んだ際、坂本氏が死の間際にがんの治療で苦しんでいたことが、紹介されていました。この記事を読んで私が思ったことは、治癒の見込みが薄いのに、死の間際に治療で苦…

少子化対策の財源が医療保険というのは妥当な落とし所のような気がする

岸田政権の「異次元の少子化対策」の内容とその財源が明らかになってきました。内容については賛否いろいろあるようですがここで触れることはせず、本記事では財源として社会保険料を見込んでいることについて考えてみます。まず財源を国債としなかったこと…

やはり傾聴に値する専門家の意見。電気自動車への移行は簡単なことではなさそう

少し前のことですが、電気自動車への移行について、日本国内の自動車メーカーの幹部が、円滑な移行を疑問視する意見を述べていました。電気自動車はガソリン車比べて部品が少ないと言われ、このため生産が容易であるようなイメージがありますが、とはいえサ…

仕組債が規制されることについて。規制は概ね正しいと思いますが…

だいぶ前のことになりますが、デリバティブを組み込んだ仕組債を主に個人投資家向けに販売することを、金融庁が規制しようとしているという記事を読みました。デリバティブの評価は極めて専門的であり、記事の中で金融庁の担当者のコメントとして引用されて…

マスク着用が任意になった後、会社員の職場復帰はどのくらい進むのか

マスク着用が任意になり、また暖かくなるにつれて、街中でマスクを着用しない人を見かけることが増えてきました。私はこの現象を良いことだと考えています。そしてマスク以上に、マスクと共に急速にコロナ禍で広がった在宅勤務という習慣が、今後どうなるの…

政治家の打ち出の小づちで2兆円が現れる国と年金支給開始年齢の引き上げを断行する国。どちらの国の通貨が安心して保有できるか

岸田政権が物価高対策として2兆円超を支出することが記事になっていました。4月に予定される統一地方選挙への対策なのだそうです。こうした対策は的を絞って実行しないと、かえって物価上昇に拍車をかける可能性もあるため、的を絞った対策を実行してほしい…

現政権に対する皮肉が検閲対象になってしまう中国

中央集権的な国家における中央政府に対する批判は、分権的な国家に比べ、特に歓迎されません。中国で、現政権の長期政権化に対する批判を検閲の対象にしており、それは皮肉も例外でないことが記事になっていました。その記事によると、現政権の続投に対する…

中央集権のメリット?中国政府が景気対策の縮小を指示する

厳格なコロナ対策からの急激な制限解除が話題になった中国ですが、その経済回復は想定よりも順調なようです。制限解除の直後に感染が急増したものの、国民の大半が感染したため、その後の感染は落ち着いています。このため経済回復の進捗が順調とのことです…

自分たちに不利な情報を明らかにすることで高まる信頼度。中国の気球問題をめぐって

米国上空に飛来して撃ち落とされた複数の気球の一部について、商業用の気球である可能性が出てきているそうです。米国政府としては飛来した気球の一部に偵察用の気球が含まれていたと考えており、撃ち落としたことに問題はないと考えているようですが、とは…

失敗した時に叩くのは上品なことではありませんが…日本は宇宙開発を行うべきか?

日本発の打ち上げロケット「H3」が打ち上げに失敗しました(関係者は失敗ではなく「中止」と位置づけているとのこと)。この新型ロケットの特徴は、打ち上げ費用が安価ですむことで、また日本としては人工衛星の打ち上げを自国で行えるようにすることは安全保…

超富裕層への課税強化は焼け石に水のような気がするが…

米国バイデン政権が超富裕層に対する課税強化の意思を表明しました。私が読んだ記事では共和党が多数派を占める議会で賛同を得られない見通しとのことですが、成立の可否はともかくとして、超富裕層に対する課税強化で財政の改善を図るのは難しい気がしてい…

選挙等で示される国民の意思は、100%正しいことはありえないものの、「概ね」正しい

英国は2016年にEUからの離脱を決めましたが、今になってその判断を後悔する声が増えているようです。2016年の決定は国民投票によるものでしたが、離脱に賛成票を投じた人の19%が、その判断を後悔しているという統計があるそうです。EU離脱決定後の英国の経済…

中国のコロナ重症者が急減する。国家規模のヒューマンチャレンジはどのような結末を迎えるのか?

全人口の8割がコロナに感染したと予想される中国で、重症患者数が急減しているそうです。私が読んだ記事ではピーク時から7割減少したとのことです。人口の8割がコロナに感染したということは、多くの人の体内でコロナに対する抗体ができたことを意味すると思…

中国の人口の8割がコロナに感染している?

ゼロコロナ政策の急速な撤回が混乱を巻き起こしているとされる中国、先日は統計の正確さについて記事にしました。本日はそれに続き、中国の人口の8割がコロナに感染したのではないかとする、これまた信じがたい記事について記録しておきます。私が読んだ記事…

冷静に損得で判断する若者世代。ただ権力行使においては原理原則が守られる必要がある

だいぶ前のことですが安倍元首相の国葬をめぐり若者世代が国葬に賛成する割合が高いことが記事になっていました。記事では賛成が多い理由として、経済回復への貢献を評価したこと、個人の自由や市場原理を重視する世代に安倍元首相の政策が合致していたこと…

ESGというラベルの適切さを判定するのは誰か?

その是非をめぐる議論にまだまだ決着がついていないとは言え、ESG投資に対する注目は高まっています。注目があつまった結果、ESGというラベルをつけると商品(投資信託やETFなど)の売上があがるようで、運用会社の間でESGというラベルと付けて商品を売ること…

このブログも人工知能の進歩に役立っているのかもしれない

チャットGPTという人工知能に基づくプログラムが話題になっています。このプログラムに質問を投げかけると、回答を言葉で教えてくれるというものです。単なる質問のやり取りだけでなく、小説のようなものを作ることもできるようです。面白そうなので試しに自…

中国のコロナ関連の死者は本当は90万人近い?統計の正しさは重要です

昨日、中国のコロナ関連の統計を元にした記事を作成しました。この記事では中国の統計に対する信頼性を疑問視する意見にも触れましたが、記事にした翌日に早速この統計に疑問を呈する意見が出ていました。昨日の記事は中国がコロナ関連の死者と認めた5万人の…

【訂正あり】中国でコロナ関連で亡くなった人の平均年齢は80歳と、同国の平均寿命78歳を上回る

※本記事の作成後、記事内で紹介されている統計に対する疑念が提起され、私もその疑念に一定の合理性があるように思います。記録としてこの記事は残しておきますが、訂正を伝える記事も合わせてご一読ください ゼロコロナ政策の撤回を急速に進めた中国では感…

日本国民の勤労意欲。フランスの定年延長に対する反対運動を受けて

フランスで定年を62歳から64歳に引き上げる案が検討されており、労働組合等はストライキも辞さずと、これらの案に反対しているそうです。フランス政府としては社会制度を維持するために、高齢者の労働参加率をを増やさざるをえないと考えているようです。こ…

ESG投資をめぐって混乱する米国社会

ある事柄の影響力が大きくなるにつれ、それに反対する声が大きくなるのは自然なことです。近年急速に注目を集めるESG投資についても、それに懐疑的な意見は当然出ています。ただ米国におけるESG反対の動きには、政治的な側面もあるようです。共和党が与党に…

FRBは気候政策当局ではない。パウエル議長のもっともな意見表明

気候変動等の環境問題を社会全体が取り組みべき課題として、公的セクターに対して積極的な取り組みを促す意見があります。公的セクターの中には中央銀行も含まれ、仮に中央銀行が環境対策に積極的に取り組んだ場合、その影響は力甚大でしょう。例えば環境に…

国際機関の専門家は各国の対応にどこまで関与すべきか。欧州保健当局が中国の渡航者に対するコロナ対応を不当と判定

中国でのコロナ感染者急増に対し、同国からの渡航者に対して検査を行う等の対応を取る国が増えています。こうした中、欧州の保健当局がこうした対応を不当と判定したことが記事になっていました。昨日記事にした通り、私はこうした対応は慎重に行うべきと考…

中国のコロナ感染急拡大に世界はうまく対処できるか

ゼロコロナ政策からの転換した中国でコロナ感染が急拡大しているようです。経済回復を優先してゼロコロナ政策を撤回した中国の方針転換は、転換の仕方が拙速すぎたと思うものの、迅速な意思決定が可能な一党独裁ならではの対応だと思っています。転換の仕方…

与党内の対抗勢力への牽制か?防衛増税前の衆院解散・総選挙を首相が示唆

支持率の低下に苦しんでいる岸田首相が防衛増税前の衆院解散・総選挙を示唆しました。私は財政健全化への取り組みは早ければ早いほど良いと考えており、防衛費の増大という必要性が分かりやすい名目で、増税を行うことに賛成です。もう少し正確に言うと、防…

増税や社会保障の減額に反対し、かといって国債発行にも賛成できない複雑な国民感情

岸田内閣をめぐる世論調査の中で、防衛費増大と対応する増税について調査されていました。記事によると防衛費の増大に賛成は48%・反対が41%と、賛成がやや多い結果になりました。中国の存在感が増えている中でロシアのウクライナ侵攻を見せつけられると、防…

国が企業を育成することは可能なのか?

だいぶ前のことになりますが、政府による新興企業の育成支援策が記事になっていました。記事によると米航空宇宙局(NASA)がスペースXを顧客として支援し、同社の立ち上げに貢献した事例をモデルケースにしているそうです。小さい政府を信奉する私は、企業の育…

中国がゼロコロナ政策修正の兆し。日本は中国を反面教師にできるのか?

中国各地で過熱化したゼロコロナ政策に対する抗議活動を受けてか、中国政府がゼロコロナ政策からの転換の兆しを見せています。中国がゼロコロナ政策にこだわる背景として、メンツや自国で開発したワクチンの効力に疑義が出てはいけない等の推測が出ていまし…

中国の電気自動車メーカーが日本市場へ参入へ。日本は自動車大国の余裕を見せたいところ

中国の電気自動車メーカーが日本の個人向け乗用車の市場へ参入するそうです。発表された価格帯は日本メーカーに比べると安いものの、日本メーカーが提供する安いモデルよりは高い水準とのこと。日本人は自国の自動車産業に愛着のある人が多く、中国製の車に…