支持率の低下に苦しんでいる岸田首相が防衛増税前の衆院解散・総選挙を示唆しました。私は財政健全化への取り組みは早ければ早いほど良いと考えており、防衛費の増大という必要性が分かりやすい名目で、増税を行うことに賛成です。
もう少し正確に言うと、防衛費の増大が本当に必要なのかについての確信はありません。たとえば防衛力強化のため、米国の防衛に必要不可欠な産業を振興したり、外交を強化する等の方策が考えられるかもしれません。
ただ防衛費の増大という名目で増税することが難しければ、他の名目での増税はかなり難しいでしょう。財政健全化に向けた第一歩として、防衛費の増大という名目は絶妙だと思っていました。
一般的に不人気とされる増税を材料に選挙を行うことは、与党にとって不利になるはずです。自らに不利になることを承知で、こうした方針を示唆する岸田首相には国を率いる覚悟のようなものが感じられます。
一方で最近岸田政権に対する与党からの風当たりが強くなったように感じており、与党内の対抗勢力を牽制するため(「解散・総選挙が嫌であれば、内閣の方針に協力して欲しい」ということです)に、今回の方針を打ち出したのかもしれません。
岸田首相が本音でどこまで解散・総選挙を望んでいるかは、限られた人にしか分からないわけですが、この議論が今後どのように展開されるのか、見守っていきたいと思います。
