中国は現在も厳格なゼロコロナ政策を行っていますが、この方針に対して多くの中国国民は異を唱えているようです。一連の抗議活動のきっかけは火災で亡くなった人の映像が出回ったことのようで、この人が亡くなった原因がロックダウンではないかと思われてい…

イスラム圏のカタールで開催されているワールドカップで、性的少数者の象徴である虹色(レインボーカラー)が禁止の対象になっているそうです。西側諸国の代表チームがレインボーカラーを腕章にしようとしたところ、主催者が腕章の着用を禁止したり(後述の通り…

先月から今月にかけて、米国のバイデン大統領が石油会社が好業績を上げていることに反発しているという記事を読みました。石油会社は原油価格の上昇によって好業績になっているわけですが、その利益は株主に還元するのではなく、主に生産増強のための米国へ…

ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡の緊張の高まりを受け、防衛費を増額しようとする案が出ているようです。防衛費増額の必要性についてはともかく、とても興味深いのはそのための財源確保です。予定されている防衛費の増額は4-5兆円で、この額は財政状況がす…

任天堂の経営陣が同社のゲーム機スイッチの値上げは予定しておらず、ただ日本でのスイッチ本体の採算が取れなくなってきたとの認識を示したことが記事になっていました。今後の値上げに向けた地ならしなのかもしれませんが、ゲームの愛好家は価格が上昇した…

社会保険料の値上げや増税といった国民の負担を増やす案に反対する声が高まっています。私が読んだ記事では「自民党に殺される」というハッシュタグが流行っているとのことでした。こうした負担増に国民が反発するのは当然のことですが、一方で国民は高福祉…

最近といってもここ10年くらいになりますが、外国人を見かけることが珍しいことでなくなりました。店舗で働く外国人はよく見かけますし、農業や製造業で働く外国人も多いようです。これらの外国人が働く場所として日本を選ぶ理由は母国に比べて高い賃金です…

私はロシアのウクライナ侵攻の当日にロシア株ETFに投資した関係で、特に強い関心を持ってその後の推移を見守っています。そんな私に朗報と思われる記事がやってきました。米国がウクライナに対し、ロシアとの交渉を受け入れる姿勢を示すように促したとのこと…

韓国のソウルで起こった雑踏事故をめぐり、警察の対応が十分でなかったとして、行政の責任とする声が上がっているそうです。こうした批判を受け、韓国政府の高官が、群衆の管理が十分でなかったと、非を認める発言をしているようです。今回のような事故を繰…

数ヶ月前なので現在でも通用するのか分かりませんが、円安を利用したせどり(転売)事業のことが記事になっていました。数ヶ月前は1ドル=100円で設定された価格で日本国内でゲームが売られていたようで、例えば国際価格で100ドルで販売されているゲーム機器は…

主に自営業者等が加入する国民年金の納付期間が現行の40年から45年に延期することが検討されているそうです。現在の給付水準を維持するための措置ということですから、納付期間が延期されても年金額が増えることはないと思います。つまりこの変更は不利益な…

仕事に対する積極性を失い、必要最低限な業務だけに取り組む姿勢は「静かな退職」と呼ばれ、米国ではそうした労働者が増えているようです。仕事に対して消極的な姿勢は世界中で見られ、例えば中国でも「寝そべり族」という若者が出現しています。こうした労…

ウクライナ侵攻の長期化を見据え、ロシア政府は部分動員令を発しました。動員は社会に混乱をもたらす中、占領したウクライナ領の併合を決めており、ロシア政府はもはや後戻りできない状況になっているように見えます。部分動員令は動員後に兵士を訓練する必…

ドイツ政府がドイツ国内でガスを輸入する企業の出資比率を引き上げ(すでに30%出資済み)、完全国有化する記事を読みました。エネルギー価格の値上がりによって、電力やガスを消費者に販売している企業は軒並み苦しい経営を迫られており、これらの会社を救済す…

環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視するESGという考え方の広がりとともに、ESG関連で金融機関が得た収入が40兆円超に増加しているとした記事を読みました。40兆円超の中身は、環境に配慮した融資に関連した収入が多いものの、環境に配慮した債券の発行や…

日本電産が創業者からの経営引き継ぎに苦労しています。次世代経営者の候補として外部から人材を採用してきましたが、創業者のお眼鏡にかなうことはなかったようで、生え抜き社員を次世代の候補とする体制に改めたそうです。外部から採用した人材に見切りを…

物価上昇対策が世界中で検討されており、日本でもガソリン補助金や給付金等の措置が検討されています。小さい政府を信奉する私は、こうした対策は本当に困窮している人・企業に絞られるべきで、また既存の生活保護のような制度(生活保護という仕組みに運用上…

米国の労働者の半数以上が仕事に対する勤労意欲を失っているというアンケート結果が出てきました。最近「静かな退職者」という、会社に属しながらも仕事に対する熱意を失っている人を指す言葉が流行っていましたが、今回の調査では米国の労働者の半数以上が…

投資に当たって環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance)について考慮するEGS投資について、ESGという名称が嫌われているという記事を読みました。米国ではESGに対し、(悪い意味での)「社会的大義」を優先している、マーケティング用語にす…

米国では企業が週3日の職場勤務を求めているのに対し、労働者は週1回で良いと考え、企業の出社要請を重視していないことが記事になっていました。その記事で面白かったのが、労働者が強気に出る背景として労働市場の環境(企業側が労働者の確保に苦心している…

英国では与党・保守党の党首選挙の真っ最中ですが、その有力候補であるトラス氏がポピュリスト的な政策を提言しているようです。私が読んだ記事では個人と法人に対する減税に加え、中央銀行に対してインフレ対策を徹底するためマネーサプライの目標を設定す…

中国の富裕層と米国の中間層が移住を希望する例が増えているそうです。記事によると中国の富裕層の間で移住希望が増えている理由はコロナによるロックダウンとのことです。中国の富裕層と言うと、ものすごい資産家という印象ですが、そうした資産家であって…

昨日に引き続いてペロシ米国下院議長の訪台についてです。昨日記事にした通り、今回の訪台に対する中国政府の対応は比較的冷静なもの(ミサイルの弾道が管理できなかったりすると大惨事ですが…)という印象を受けています。そうした中国政府の対応に、中国の国…

ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐり、中国政府は反対の意を表明し続けてきました。警告表現の過激さから一部では米中の緊張感の高まりが武力衝突や激しい経済戦争を招くことを警戒していたようですが、農作物の輸入制限のような軽微なものを除き、いまのと…

ウーマノミクス銘柄の不振を分析する記事を読みました。この銘柄群は女性の雇用増と消費増加の恩恵を受ける企業で構成されているようで、消費関連銘柄が多く含まれているそうです。その消費関連銘柄が物価上昇懸念で業績に対する懸念が強まっていることが、…

香港の富裕層の日本の不動産への投資姿勢が、円安によって強まっているという記事を読みました。私は人口が減少する国で不動産を保有することは得策でないと考えており、このため香港人に限らず外国人が日本の土地を購入することに対して違和感を感じていま…

ロシアへの経済制裁に関連し、エネルギーの輸出入はなにかと話題になっています。つい先日もバイデン大統領がサウジアラビアに増産を依頼するために直々に同地を訪問したり(どうも断られた模様です)、ロシア産原油価格に上限を設定しようとしたらインドが抜…

英国のヒースロー空港が人手不足で急増する利用者に対処できず、同空港を利用する航空会社に航空券の発券停止を要請したそうです。記事によると空港の利用者数はコロナ前を下回っているものの、空港職員が不足しているそうです。コロナ禍において職員を減ら…

先日の参院選の結果を受けて、憲法改正よりも経済対策を重視して欲しい旨を記事にしました。選挙の論点が憲法改正でなかった以上、まずは目先の問題を優先すべきと考えたためです。こうした私の感覚を裏付ける世論調査の結果が出ていました。その世論調査に…

イーロン・マスク氏によるツイッター買収提案には、提案後の株式市場の全体的な下落によって暗雲が漂っていましたが、この度同氏は提案の撤回を発表しました。今回の提案については、株式会社の取締役のあるべき姿(ツイッター社の取締役は条件闘争のためにま…