仕事に対する積極性を失い、必要最低限な業務だけに取り組む姿勢は「静かな退職」と呼ばれ、米国ではそうした労働者が増えているようです。仕事に対して消極的な姿勢は世界中で見られ、例えば中国でも「寝そべり族」という若者が出現しています。
こうした労働者の姿勢に対し、企業は積極性を失った従業員の業務・給料・昇進を減らすことで、会社からの退職を促す傾向があるそうです。私が読んだ記事は米国の事例で、米国の企業はこうした場合にもっと直接的に解雇するように思っていたため、意外に感じました。
解雇に至らないまでも、将来の解雇者候補としておくこともあるようです。現在、米国では人手不足が深刻化していると聞きますから、静かな退職者であっても働いてくれるうちは雇用し続け、景気後退期に入り、人が余るようになったら人員削減するのでしょう。
静かな退職は労働者の視点では良いことですが、企業がこうした労働者を許容しているのは代わりの労働力の確保や解雇手続きが大変であるからに過ぎません。日本は解雇手続きがとても難しいとされていますから、日本企業は静かな退職者を許容する度合いが国際的に見て高いことになります。最近、日本人の勤労意欲が低いとする分析を目にしたことがありますが、日本人労働者内の静かな退職者の割合は高いのかもしれません。
