先日の参院選の結果を受けて、憲法改正よりも経済対策を重視して欲しい旨を記事にしました。選挙の論点が憲法改正でなかった以上、まずは目先の問題を優先すべきと考えたためです。こうした私の感覚を裏付ける世論調査の結果が出ていました。
その世論調査によると内閣に優先して欲しい課題として、「景気や雇用」が9割超でトップ、「物価高対策」が8割と続き、次いで「外交や安全保障」の8割弱となっています。「憲法改正」は回答候補の中の最下位で、4割を切っていました。
このように国民の経済に対する関心は高いものの、その関心は必ずしも投票行動に結びついていないようです。今回の選挙結果を伝える記事の中で経済通として知られていた現役議員が落選してしまったことを知りました。同氏はこれまで国会内の経済関係の議論の充実に貢献していたのでしょうが、そのことは選挙で有利に働かなかったようです。
私は経済分野に強い関心を持っていることもあり、考え方が必ずしも一致しなくても、議会で経済に関してしっかりとした議論が期待できる人物であれば、議員になっても良いと考えています。本来であれば考え方の一致する人物を選ぶべきでしょうが、経済を得意分野とする候補者はほとんどおらず、限られた候補者から考え方が一致する人物を選ぶのが現実的でない以上、仕方ないと思っています。
このように考えている私であっても今回落選した候補者の存在を知らなかったということは、経済分野で活躍する議員が自身の実績を国民に伝えることの難しさを示していると思います。また国民の方も議員が国会でどのような活動をしているのか、ある程度は能動的に確認したほうが良いのかもしれません。一般的な国民の投票行動は各政党の政策を確認し、指示する政党の候補者に投票するというものだと思います。ただこうした投票行動の場合、支持しない政党に所属する優れた候補者の存在を認識できないことがあるからです。
と、偉そうに書き散らしましたが、自分自身も国会内の活動を能動的に調べることはできていません。能動的に調べる役割を不偏不党を是とするメディアに期待するのも変ですし、こうした役割を誰かが果たしてくれると良いのですが…
