ウクライナ侵攻の長期化を見据え、ロシア政府は部分動員令を発しました。動員は社会に混乱をもたらす中、占領したウクライナ領の併合を決めており、ロシア政府はもはや後戻りできない状況になっているように見えます。
部分動員令は動員後に兵士を訓練する必要があることから即応性の高い対応策ではありませんが、とはいえ部分動員令を発した後もロシア軍の劣勢が伝えられています。ウクライナ占領地域の一方的な併合宣言によって占領地を死守する意向を表明してしまったため、ロシア軍が致命的な敗北をきっする可能性は高まってきたように思います(占領地を死守するために核の使用を正当化し始めると厄介ですが…)。
これはロシア株投資家にとって理想的な展開だと思います。現在西側諸国にいるロシア株投資家は自身の投資持ち分が売買不能な状況となり、ロシア政府が西側投資家の証券売買を許可し、加えて西側諸国による経済制裁の解除を待っている状態です。これらが実現するにはウクライナが優位な形で侵攻が終了し、またロシアに西側との協調路線を取る、親ウクライナ的な政権が樹立される必要があります。
部分動員令や一方的な併合宣言は戦闘を激化させ、多くの人命が失われてしまうのでしょうが、一刻も早く戦争が終了し、平和が訪れることを祈念しています。
