先月から今月にかけて、米国のバイデン大統領が石油会社が好業績を上げていることに反発しているという記事を読みました。石油会社は原油価格の上昇によって好業績になっているわけですが、その利益は株主に還元するのではなく、主に生産増強のための米国への投資にあてるべきと考えているようです。そしてこれに従わない場合、石油会社に対する課税強化を考えているとのことでした。
石油会社の好業績はウクライナ侵攻がもたらした資源価格の高騰を背景にしており、バイデン大統領がこれを「棚ぼた」と表現しているのは変なことではないと思います。ただし「棚ぼた」によって得られた利益が株主に還元されることがおかしいかと言うと、そうではないと思います。株式企業(株主)はリスクを負って事業投資を行い、運良くその果実を得たわけで、事業投資の利益は公平な税を負担した後、株主に還元されるべきだと思います。
実際のところ資源会社の経営にリスクがないわけではなく、つい先日も天然ガス価格がマイナスになるという珍事が記事になっていました。また昨今では環境意識の高まりにより化石燃料を提供する会社に対する投資を否定的に捉える考え方も広がっています。こうしたリスクを抱えながら、資源会社は経営されているわけです。
このようにバイデン大統領が石油会社を批判する背景として、先日の中間選挙用の有権者へのアピールという側面はあったと思います。また記事の中でも紹介されていましたが、議会で民主党と共和党の勢力が拮抗しているため、現実的にこうした法案が通過する可能性はそもそも低いようです。選挙対策の一時しのぎの発言をまともに取り合う必要はないのかもしれませんが、特定業界に一方的に不利となる規制は好ましくないように思い、記事にしてみました。
