社会保険料の値上げや増税といった国民の負担を増やす案に反対する声が高まっています。私が読んだ記事では「自民党に殺される」というハッシュタグが流行っているとのことでした。
こうした負担増に国民が反発するのは当然のことですが、一方で国民は高福祉を声高に求めてきました。今回出てきた負担増の案は高福祉を支えるために必要なことであるように思いますが、こうした声に政治はどのように応えていくのでしょうか？
これまでであれば高福祉を低負担で実現するために、政治は国債発行という手段を使ってきました。国債を国内市場で消化できなくなると、日銀に国債を買い取らせていたわけです。ただ国債の半分を日銀が保有するに至り、国債発行という手段にも限界が見えてきたのだと思います。
国債発行はいわば負担の将来への先送りですから、国債発行に限界が見え始めてきたのは、遅きに失した感はあるものの、まずは朗報だと思います。そして日本国民は自民党に殺されるのではなく、自分自身への高福祉に殺されることになるわけです。今後の日本は高福祉高負担か低福祉低負担という、ごくごく真っ当な2つの選択肢からどちらかを選ぶことになるのでしょう。
