米国バイデン政権が超富裕層に対する課税強化の意思を表明しました。私が読んだ記事では共和党が多数派を占める議会で賛同を得られない見通しとのことですが、成立の可否はともかくとして、超富裕層に対する課税強化で財政の改善を図るのは難しい気がしています。
まず超富裕層は課税強化を嫌って国外へ移住することが考えられます。国外移住に対する抵抗感は誰しも持つと思いますが、お金で困難を解決できる富裕層にとって、その抵抗感は少ないように思います。また超富裕層(ないし彼らが雇う税務アドバイザー)は、課税強化後も税逃れの手段を考え出すでしょう。
これらに加え、超富裕層は数が少ないため、課税強化が財政改善にどれだけ役に立つか分かりません。バイデン政権が課税強化の対象とした超富裕層がどの程度の資産を有する人なのかは分かりませんが、岸田政権も同様の課税強化を想定しており、岸田政権が課税強化の対象として想定するのは所得30億円超という200-300人とのことです。岸田政権の場合1000億円単位の増収につながりそうであり、これは決して無視し得ない金額で、やらないよりもやった方が良さそうですが、とはいえ財政改善の決定打とするには心もとない気がします。
このように考えると政治的に極めて難しい選択肢だと思いますが、国民に対して広く薄く負担してもらう増税策が財政改善には現実的のように思っています。その場合、私のような庶民は税金の無駄遣いを徹底的に削ることを求めるでしょうし、政府も無駄遣いを削った上で国民に負担を求めるべきだと思います。
