流行ったばかりのように思えるESGという言葉が、米国で早くも禁句になりつつあるようです。ESGは環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)を意識した運用手法ですが、例えば環境を重視して化石燃料の使用に反対する姿勢が石油産業や石油産業が主要産業である地域からの反発を受けるなどしてきました。
私もESGという考え方で不利益を被る人や地域に対し、ESGは何の権限で不利益をもたらすのか、疑問に思っていました。社会全体が概ね賛同していることかもしれませんが、例えば政治のような民主的な決定に基づかず、金融業界だけ理屈で不利益がもたらされることに違和感を感じたのです。
私と同じようなことを考えてか、もしくはESGによって不利益を被る地域を地盤としている関係か、米国では共和党がESGに対して反発しているようです。そして共和党が権力を握る州の中には、ESGを採用する金融機関から資金を引き上げる動きが見られます。
資金引き上げという実害が出てくると、金融業界も困ってしまいます。政治問題になってしまったESGに距離を置くことにした金融機関が増えているようです。私が本日読んだ記事では持続可能性を意識した運用ファンドにESGという名前を冠することが減ったとしています。
ESGに限らず何かが政治問題になると、それに距離を置くことは、経済的に考えると賢い判断だと思います。とはいえ資産運用においてESGについて考えるべきかどうかは、政治問題になってしまったこととは別に、じっくり考えても良い問題であるように思います。私自身ESGに対して違和感を感じていますし、今回記事になった金融機関の対応は賢明な判断をしたのだと思いますが…
