米国でユニークなETFが設定されたことが金融関係の記事になることがあります。
昨年で言うと、米議員が開示する証券保有状況に則って投資するETF(政治家はインサイダー情報とは言わないものの、特別な情報に接しており、投資に優位という理屈に基づく。民主党と共和党と党ごとに設定されている)、ジム・クレイマーの推奨の逆に投資するETF(ジム・クレイマー氏は投資番組の人気司会者で、その推奨内容が大きくハズレることもよくあるとされる)、ESGに逆行した議決権行使を行うETF(事業遂行と無関係な社会・政治的な課題を推進させる取締役メンバーに反対票を投じる)が設定されたことが印象的でした。日本でも特定業界やテーマに基づく投資信託やETFはありますが、ここまでの自由さはないと思います※1。
こうした記事を読んだ時に思うことは、まずは着眼点の面白さですが、続いてこうしたETFがなぜ次々と設定されるのかについて考えてしまいます。ETFの設定には証券取引所を含めた様々な関係者との調整が必要と思われ、それらの調整を経た戦略がETFとして設定されているはずです。こうしたETFの設定には変わったアイデアを許容する社会の風潮が必要と思われます。
そしてETFとして設定された後、投資家の資金が集まることも必要になります。これは先ほどの社会の風潮以上にETFを設定する運用会社にとって大事な問題です。せっかくETFを立ち上げても、資金が集まらないと運用会社は収益をあげることはできません。こうしたETFへ投資するのは主に個人投資家だと思いますが、個人投資家にとって主な投資対象はS&P500に連動させるような王道なETFであるはずで、米国市場の投資家の多様性がこうしたETFの設定を可能にしているのでしょう。
私自身が現時点でこうしたETFに投資したいわけではありませんが、投資対象・選択肢の豊富さは米国の金融市場の魅力であり、この点は米国が世界でも突出している点だと思います。私がわざわざ米ドルを使って米国市場で投資する理由の一つはここにあります※2。
※1ジム・クレイマー氏はともかく、政治不信を呼び起こすようなETFを設定して大丈夫なのでしょうか…
※2とはいえ日本国内の証券会社が日本国内への提供を決めたETFしか投資できず、投資対象はかなり限られます
