株式分割を発表した大手企業の経営者が決算説明会で、株式分割について「小学生など若年層が買えるようになるとし、投資家層を幅広い世代に拡大したいと述べた」とする記事を読みました。株主として小学生を想定することの是非についてはともかく(目が点になりましたが、おそらくこの経営者の方は例えとして小学生を出したのだと思います…)、上場企業が株主の年齢層を広げる必要があるのかについて、考えてみました。
まず個人投資家は機関投資家に比べて安定株主になる可能性が高いようで、また経営方針について意見することもないようで、株主として歓迎されているようです。また個人株主が増えて株主数が多いことは、株式の流動性向上にも寄与するはずです。
さて年齢層ですが、年齢層が高い場合になにか問題があるでしょうか？一般的に高齢者は資産を取り崩す時期にいるとされますし、相続で得た株式を相続人が売却する可能性がありますから、個人株主が高齢化することは将来的に個人株主の減少につながりそうで、歓迎すべき事態でないのかもしれません。
一方で一度株主になった個人投資家が、長年にわたって株主であり続ける事例も考えられます。一般的に個人が資産運用に関心を持ち始めるのは、余裕資金ができ始める中高年以降とされていますから、株式投資家は元々年齢層が高めであるような気もします。
そのようなことを考えると、特に年齢層に焦点をあてることなく、単純に個人投資家の増加を目標に様々な施策を検討することが大事であるように思います。少しケチをつける形になりましたが、株式分割で個人投資家が買いやすくすること自体は、個人株主を増やす素晴らしい策だと考えています。
