ドル円為替レートをめぐっては、急速な円安が進んだだけにその後の反転を懸念する声も聞かれます。利上げペースの鈍化やさらに一歩進んで利下げに転じた場合に、急速な円安の巻き戻しが起こるのではないかとする意見には、なるほどと思わせるものがあります…

税制大綱に関する話題を紹介する記事の中で、金融所得課税について触れられていました。金融◯◯課税には、資産課税と所得課税があり、所得課税は金融資産から得られる所得に対する課税、資産課税は金融資産そのものに対する課税になります。気になるのは自分…

先週半ばに為替レートが急速にドル高に動いたのを見て、介入を推測する記事を作成しました。その後、この円高は介入によるものではなく、米国の利上げうち止めが意識されての円高であったとの解説が出ていました。為替市場では利上げの終着点が見えず、金利…

為替市場では先週金曜の米国時間に円買いの為替介入が行われ、今朝の日本時間の取引開始が注目されていました。149円台とかなり円安が戻った時点で日本時間の取引が始まりましたが、その直後に145円台まで短時間(15分くらい)で急速に円高が進んだ後、再び円…

ビックマック指数という為替レートの参考指標があります。ビックマックという同一商品に対して、アメリカで4ドル、日本で500円の価格がついている場合、ドル円レートは500円÷4ドル=125円になるはず。そんな理屈に基づいた指標です。実際には店舗にかかる地代…

積極財政を唱えて金融市場に混乱を招き、それらの政策を撤回していたトラス首相が辞任することになりました。債券売り(金利上昇)を通じて市場が財政を監視する様子を「債券自警団」と呼ぶそうですが、まさに自警団が大活躍といったところです。辞任を伝える…

今回の株価下落を中央銀行バブルの崩壊と表現するYouTube動画を見ました。今回の株価下落は中央銀行や政府がインフレ対策として金融引き締めに転じたことに起因しており、中央銀行バブルの崩壊という側面もたしかにあるような気がします。中央銀行がコロナ対…

トラス政権の提案する積極財政が招いた混乱を抑えるため臨時の国債買い入れを行った英中銀ですが、当初予定通りに買い入れを終わらせようとすると、混乱の原因であるトラス政権から思わぬ横槍を受けました。買い入れ終了によって市場が混乱した場合、それは…

自民党が企業に対するコロナ支援の新規設定を検討しているそうです。これはコロナ禍での企業の資金繰りを支えた「ゼロゼロ融資(実質無利子、無担保)」の終了に合わせた措置とのことです。企業に対するコロナ支援は非常に手厚く、このため企業の倒産数が急減…

スイスの金融大手グループ、クレディ・スイスの財務健全性が市場で注目を集めています。同社は投資銀行部門の一部を売却する等の再編が取りざたされていましたが、それらが決定する前に意図しない注目を集めた形になります。ただ同社の財務は健全なようで、…

新政権が積極財政を打ち出した英国は、国債や通貨、株式の一斉売りに見舞われています。市場を安定化させるために英中銀が国債を買い支えするなどの対応を迫られ、一定の効果が得られたようですが、まだまだ混乱は続きそうです。そうした中で英国の混乱を日…

日本で本格的な物価上昇が起こった時は金融政策を引き締め方向へ転換させれば良いとされています。以下のグラフにある通り日銀の保有資産(GDP対比)は突出しており、これを減らし始めることは確かに為替レートなど金融市場に相当な影響を与えそうです。 セン…

アジア太平洋戦争中の日本政府の情報統制に関わらず、当時の株式投資家は戦況をかなり正確に見極めていたという研究結果を読んだことがあります。それによると勝敗を決定づける戦い(たしかミッドウェイ海戦だったかと思います)において、日本政府は国内向け…

先日株式が長期的に上昇することを分かりやすく解説する考え方を記事にした際、私の頭によぎったことは「そうは言っても株価が長期的に下落した場合、その影響は大きいのではないか」という自身への反論でした。この反論に対する整理として、株価回復に要す…

新興国株式は追加投資の有力候補の一つになっています。新興国株の約1/3は中国株で占められており、また台湾など中国の影響を強く受ける国の株式も多く含まれることから、新興国株への投資を検討する際は中国に対する自身の見解を整理する必要があると考えて…

伝統的な中央銀行の役割を超えた施策を求める世論に対し、ECBのラガルド総裁が中央銀行の役割を再整理する発言を繰り返しました。1つ目はEU各国で検討されている物価上昇対策(生活支援等の財政政策)に対し、現在ECBが取り組んでいる物価抑制の妨げにならない…

円安・ドル高の勢いが止まりません。週初に140円台だったドル円レートは本日144円台まで円安が進んでいます。私は日本経済に対して長期的に悲観的であり、このため資産の大半を外貨建にしています。そんな私がハイパーインフレはまず起こらないとした記事を…

私は常日頃から追加投資の好機として株価の下落を楽しみにしています。株価下落を楽しみにする前提として、株価は長期的に上昇するという確信ないし思い込みがあるのですが、株価が長期的に上昇することを上手く説明した記事を読みました。これまで感覚的に…

先週のジャクソンホール会合でパウエル議長は、物価上昇に立ち向かう姿勢を明確にしたわけですが、物価上昇への対処、つまり金融引き締めは景気を冷やす(結果、失業率も上昇する)とされています。FRBの目標は物価の安定と雇用の最大化であり、経済成長は目標…

近秋にインドネシアでの開催が予定されているG20に関する記事で、開催国のインドネシアがロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国と距離を置く可能性を示唆していることを知りました。記事ではウクライナ侵攻だけでなく、米中の対立に置いて、米国側の責任を指…

昨日のジャクソンホール会合でのパウエル議長およびFRBの発言はおしなべてタカ派姿勢を鮮明にするもので、これを受けて株式市場は3%超下落しました。私はパウエル議長の講演をほぼライブで見たのですが、発言内容は常識的なものと感じました。この程度のこと…

資本市場で注目されていたジャクソンホール会合でのパウエル議長の講演が今夜11時に始まります。株式市場の参加者は、物価上昇がピークを付けたと思われることからFRBの金融引き締めが緩和されるのではと考え、株式が買っていました。その後、複数のFRB高官…

今後の追加投資先として新興国株を有望視しています。新興国株を検討する際に考慮すべきなのが新興国株の約1/3を占める中国株です。中国株市場について強気・弱気の意見が記事になっていたので、記録しておきます。強気意見としては「中国に対する弱気な見方…

株式市場では米国の景気後退入りを意識して弱気な見方が増えていましたが、そうした弱気見通しが減少しつつあるという記事を読みました。機関投資家向けのアンケート調査でそうした結果が出ているようです。市場に新しい情報が現れると当初はその情報に過剰…

SPAC(特別買収目的会社)の流行が終わり新規の資金集めは既に難しくなっている中、既に資金集めが終わったSPACの合併取引が延期になる例が相次いでいるようです。SPACという仕組みは粗製乱造との批判を受け、すっかり人気がなくなっていたと認識していました…

米国GDPが速報値で2四半期連続のマイナスとなり、景気後退局面に入ったのではないかとする意見が出ているようです。米国では秋に中間選挙を控えていますので、民主党政権の失政をアピールしたい共和党としては、これを景気後退局面入りの証としたいのでしょ…

米国バイデン政権は中間選挙を控えて物価上昇対策に躍起になっています。対策の核となるがガソリン価格の引き下げですが、米国産燃料の輸出制限を含めた対策を検討した結果、無事にガソリン価格が低下しています。 セントルイス連銀のデータベースより とは…

、昨晩の米国市場では米国の消費者物価指数が事前予想よりも低かったことを好感し、株価は大幅高となりました。物価上昇が落ち着いたことから、FRBが金融引き締めペースを抑えるという期待が生まれ、それがドル安や株高に結びついた格好です。私は昨晩、株価…

昨晩の米国市場はマイクロン社が厳しい業績見通しを示したことを主な理由に下落しました。前日にエヌビディアが同様の発表をしており、半導体業界が急減速している印象です。マイクロン社の発表によると、消費者向けだけでなくデータセンター等の産業用も含…

電気で動くバス(EVバス)の国内市場は中国メーカーが圧倒的なシェア(約70%)を占めているそうです。EVの世界では日本メーカーは後発で、それ故に今後中国メーカーに追いつくことが予想されているようですが、日本メーカーが追いついた後でも国内シェアの30-40%…