ロシアに進出する西側企業は経済制裁への協力として、ロシア事業からの撤退を決めることが多いです。私はこうした撤退が、ロシア国内の企業への安価での事業譲渡につながるのではないかと思い、経済制裁としての効き目に懐疑的でした。実際にロシア政府はロ…

先進国株の株価回復により追加投資先の候補から先進国株を外し、新興国株かクレジット債のいずれかを有力候補としています。足元の株価回復は業績等のファンダメンタルズを伴っておらず一時的とする見方に私は賛同しているものの、とはいえ待機資金が積み上…

当ブログでは資本市場の今後についてあれこれ悩み、見通しを外してガッカリすることを常にしています。そして外すことが多い分、当たった時の喜びは大きいものです。昨日記事にした、FRBのハト派転換見通しは楽観的なのではないか？という記事に沿った発言が…

先週のFOMC後のパウエル議長の発言や米国のGDPを受け、米国の金利上昇の勢いの落ち着きが明瞭になってきた気がします。そうした環境下で少し違和感を感じるのが、米銀やアップル社が債券発行を通じた資金調達を活発化していることです。資金調達する側から見…

ESGやSDGsに取り組む根拠を問う、とても興味深いブログ記事を読みました。その記事ではまず、コロナ禍の初期に政府が銀行を通じて飲食店に対して自粛を強制させようとした(自粛しない企業に対する融資を引き上げるように指導しようとした)ことに対し、世論が…

日本政策投資銀行がその主力業務を融資から投資へ切り替えることを計画しているようです。日本政策投資銀行については株式会社に転換し、国が100%保有するその株式を売却する方針が決まっていますが、東日本大震災に関連した融資への対応もあり、売却計画は…

物価上昇が起こった際の教科書的な対応は、金融政策では引き締め、財政政策は緊縮財政とされています。歴史的な物価上昇を記録している米国では定石通り、金融政策では引き締めを行っています。ただし財政においては増税と支出増を組み合わせた経済対策のう…

スリランカが債務危機に陥り、同国民は輸入に頼っている生活必需品が入手できず、大変な暮らし(燃料が不足したり、電気が使えなくなっているようです)を強いられています。スリランカには中国が一帯一路構想に基づいて多額の融資をしており、負債が積み上が…

日本が液化天然ガス(LNG)の権益確保に失敗するとLNGの価格が上昇し、結果、電力価格がさらに上昇するかもしれないとする記事を読みました。調べてみると日本の発電量の約4割が天然ガスによる火力発電であり、たしかにLNGの確保に失敗すると電力確保に支障を…

米中対立の結果、経済制裁の対象となった中国の半導体業界で、急成長企業が続出しているという記事を読みました。中国政府は制裁の影響を緩和するために国内企業の成長を援助し、また中国内で半導体を使用する企業も必要な半導体の確保のために国内の半導体…

かって米国の財務長官を務めた学者のサマーズ氏が日銀のイールドカーブ・コントロールの脱却について「その際に何が起こるのか完全には分からない」との見解を示しました。日銀は10年国債の金利を±0.25%以内に抑えるイールドカーブ・コントロールという政策…

将来のことなど分かるはずがないと理解しつつ、株式市場の今後に関する記事を読んでいます。最近では景気後退懸念を背景にして株式市場に対して弱気な見方が広がっており、弱気な記事が多いのですが、強気な意見を紹介する記事もあります。そうした数少ない…

6月下旬以降、ロシアの通貨ルーブルの価格が急落(対ドルで15%下落)しています。ルーブルの価値はウクライナ侵攻後に急落し、3月初旬まで下落し続けました。これに対しロシア政府は利上げ、輸入代金の一部をルーブルに換金することを義務付ける、外貨引き出し…

米国のバイデン大統領がガソリン価格の引き下げをガソリンスタンドの運営会社に迫りました。記事ではバイデン大統領によるツイートが引用されており、かなり直接的な表現で価格引き下げを求めています。映画などを見ているとガソリンスタンドの経営は個人経…

アップルが日本での販売価格を値上げしました。同社はその理由を明らかにしていませんが、円安がその原因と目されています。このことを伝える記事ではこうした動きは他の電機メーカーに波及する可能性があると指摘しています。値上げ圧力にさらされているの…

ロシア極東で運営されている石油・ガス開発プロジェクトの外国企業が保有する権益を、接収する可能性がある方針をロシア政府が打ち出しました。このプロジェクトの権益を管理する新会社を設立し、新会社の持ち分を今後保有するかどうかを現在の権益保有者に…

少し前のことですがロシア政府がロシア企業の外国上場の廃止を決めたという記事を読みました。記事によるとロシアの富豪は自らの企業をニューヨーク・ロンドン・フランクフルトといったロシア国外の株式市場に上場させ、配当金を外貨で受け取っていたため、…

石炭の価格が上昇する中、大口需要家である日本製鐵が自ら炭鉱への投資を検討しているという記事を読みました。炭鉱に投資することで石炭の安定確保が可能になると考え、化石燃料事業から撤退を図る資源大手から権益を買い取ることを検討しているようです。…

ロシア株ETFに投資していることもあり、ロシア経済の動向には注意を払っています。先日もルーブル高がロシア中銀(ロシアでは中銀が中央銀行に加えて財務省の役割を担っているようです)にとってロシア経済を支える数少ない選択肢になっているという記事を読み…

日銀は金融政策の一環として日本国債を積極的に買い進め、現在では国債発行残高の50%近くを日銀が保有しています。直近でも10年国債利回りが目標である0.25%を超えそうになったため、大規模な追加購入を行っており、日銀の保有割合が5割を超えるのも間近との…

NTTが働く場所を原則として自宅とする制度を開始するという記事を読みました。まずは在宅勤務が可能な部署で導入し、徐々に対象を拡大する方針、出社は出張扱い、交通費は上限なしで飛行機を使った出社も認める、転勤や単身赴任は廃止する、とのことでした。…

日銀の金融政策決定会合が開催され、現在の緩和的な金融政策が維持されることになりました。金融・為替市場の動向がもたらす影響を「十分注視する必要がある」という声明文について、記者会見で言及することは避けられており、今後も為替介入をちらつかせて…

米国のFOMCが開催され政策金利を0.75%引き上げて1.5-1.75%とすることが決まりました。この上昇幅は27年ぶりとのことで、米国が直面する物価上昇の深刻さがうかがえます。株価は上昇で反応しています。パウエル議長が0.75%という利上げ幅は異例であることを強…

米政府が農業関係の企業に対し、水面下でロシア産肥料の購入を促したという記事を読みました。ロシア産肥料はその輸出が制裁解除に向けた取引材料に使われているようで、ロシア側にとっての強力な武器になっています。この度のロシアに対する経済制裁では石…

昨晩発表された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を上回る結果となり、これを受けて金融引き締めが加速するとの思惑が広がり、株価は下落しました。米国の当局が物価上昇を管理できていない様子が明らかになり、金融引き締めや物価上昇がもたらす様々な混乱に…

急速な円安を受けて今回の円安がどこまで進むのか、今後を分析する記事が出ています。まずエコノミスト予想の平均値として、140円まで円安が進むと当局の市場に対するコメントの仕方に変化が出ると見込まれているようです。ただこれはコメントの仕方であり、…

円安をめぐる興味深い記事を読みました。その記事では円安の勢いが止まる条件として日銀が現行の金融緩和政策を止めることを指摘しています。それでは金融緩和を止めるにはどのようなシナリオが考えられるでしょうか？まず考えられるのが、物価上昇が看過で…

ロシア株ETF保有者である私にとって残念なお知らせです。米財務省が経済制裁の一環として、米国人投資家によるロシア債・株式の購入(売却することは可能とのこと)を禁止することを発表しました。記事によるとこの措置は西側の投資家にとって予想外だったよう…

株式市場は一時の総悲観から脱却するように見えつつある一方、複数の大物経済人が将来を悲観的に見通しています。主だったところでイーロン・マスク氏はテスラ社の人員削減を発表し、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏は(大型か小型かは分からないものの)…

英国で石油・ガス企業を対象にした特別税を課す法案が議会で承認されたそうです。この増税による歳入は貧困層に対する単発の給付金に充てられるようです。この法案にはいろいろな問題点があると思います。簡単に思いついたところで、①特定業種を狙い撃ちにし…