岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

英国でエネルギー業界を狙い撃ちした課税案が承認される

英国で石油・ガス企業を対象にした特別税を課す法案が議会で承認されたそうです。この増税による歳入は貧困層に対する単発の給付金に充てられるようです。

この法案にはいろいろな問題点があると思います。簡単に思いついたところで、①特定業種を狙い撃ちにした課税が許されるのか?②今般のエネルギー価格上昇の一因としてエネルギー会社の過小投資が挙げられるが、過小投資を助長するのではないか?③エネルギー価格の上昇は今後も継続する可能性があり、その都度給付金を出すのは現実的ではないのではないか、といったところです。

私が読んだ記事では②の過小投資の問題は考慮された上での決定であったことが紹介されていて、おそらく①と③についても整理された上での法案提出・審議だったのだと思います。それであれば外野がとやかく言うことはないのですが、このように何かと問題がありそうな案が通過してしまうところに、人気取りに陥りがちという民主主義の難しさがあるように思いました。

海外の事例はより冷静に見ることができるわけで、日本においても人気取りと思えるような政策は多く打ち出されています。人気取りをポピュリズムと批判するのか、有権者の意見に耳を傾けていると評価するのか、この点は一言では整理できない難しさがあるように思います。

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