岸辺の日記

日常のあれこれを記録します

コロナ禍はどのように収束するのか?現時点では変異種が一番怖い要因か

コロナ禍が収束する過程を予測する記事を読みました。今後3-6ヶ月でコロナ禍が収束できるとは考えない方が良いとのことです。記事ではその理由として、ワクチン接種の広がりに加え、ワクチンに対応した変異種が出てくる可能性を挙げています。

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現在では全人口の90-95%がウイルスに感染したり、ワクチンを摂取することで、コロナ禍を抑えることができると予想されているそうですが、それだけの人にワクチンが受け入れられるとは考えにくいです。このせいもあってか、記事では新規感染者をゼロにすることは非現実的としています。なるほどこの見解を完全に覆すのはたしかに難しそうです。

またワクチンが効かない変異種が出てくると、ただでさえ不透明な今後がよりいっそう不透明になってしまいます。欧米では経済再開を優先する方針に切り替えたように見受けられ、それに続いて日本も変わっていくことを期待しているのですが、仮に強力な変異種によって欧米が方針を転換すると、日本もそれに続いてしまうように思います。

ワクチン接種に関して、日本国内では時間と共に接種率が上がり、重症患者数の低下を通じて安心感が広がっていくように期待しています。海外旅行の制限解除には時間がかかるのでしょうが、国内の制限緩和は時間の問題なのではないでしょうか。
そしてそうした動きを妨げるのが変異種がもたらす恐怖心だと思います。あまり変な変異は起きてほしくないと思っていますが、どうなることやら…

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米国に厭戦気分をもたらしたもの。映画「ブラックホーク・ダウン」

ソマリア内戦によって起こった飢餓からソマリアの人々を救うために派遣された米国軍による、現地を支配する軍事勢力に対して起こした作戦によって起こった混乱(モガディシュの戦闘)を、米国側の視点から描いた映画です。1993年に起こった実話を元にしています。

映画を見た後にその背景を知るためにWikipediaで調べたのですが、この事件の後に米国はソマリアから撤退しています。そして撤退という判断に至った一因に、本作で描かれている現地人による米兵への残虐行為があった(その様子はニュース番組で報道されたようです)とのことです。
冒頭の説明にあるように、ソマリアの人々を救うために派遣された米軍がその現地の人々に虐殺されたのだとすると、その戦争の意義に疑問符がつくのはよく理解できます。アメリカは世界秩序を保つ枠組みを通じて世界の覇権を握っていますので、大きく捉えるとソマリアへの軍の派遣はその一環と言えるわけですが、米国の国民感情としてそのことが理解できないのは当然です。

またイスラム国などが外国人を人質にとり、惨殺する様子を世界に発信していましたが、このように厭戦気分を盛り上げるのも狙いだったのかもしれないなと思いました(その他に自分たちの存在をアピールする狙いもあったようです)。ただそうした行為は逆に米国人の敵愾心を高めただけだったと思います。
モガディシュの戦闘が厭戦気分を引き起こしたのは、ソマリアの普通の人々が米兵を惨殺した(ように見えた)のが衝撃的だったのであり、いわゆるテロリストが残虐行為をしても、反発をまねくだけでしょう。

先日アフガニスタンで見られたように西側先進国の理屈が通じない国・地域において、先進国が掲げる正義が理解されずに反発を招いてしまうことは、仕方ないことかもしれません。そんなことを改めて考えさせられた映画でした。

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受け取る配当が減っていることについて

昨日記事にしたようにそもそも配当額を生活費でまかなう発想がオワコン化している可能性があるのですが、とはいえ実際にそうなると決まったわけではありませんので、引き続きインカムゲインの維持・増額について考えていきます。

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クレジット市場の活況を受けてクレジット債の利回りは低下しており、そのことは投資しているクレジット債からの配当の減少につながっています。追加投資をしないとインカムゲインは維持できないというわけです。
とはいえ世界的な金利低下とクレジットスプレッドの低下を受けて、今この水準からクレジット債を買えるのかというと、疑問ではあります。優先出資証券などの資本性の高い証券から得られる利回りも同様に低下しており、投資先が見つからない状況が続いています。

そこを受けて先日の金融課税強化の話が出てくると、クレジット債への投資は少なくとも短期的にはオワコンな気がしており、現在投資先が見つからずに滞留している現金は株式に投資すべきなのかもしれません。株式市場も同様にバリュエーションは高く、無邪気に買い進める状況ではありませんが…

そんなことを考えているうちに株式を買うタイミングを逸してしまい、株価の上昇を指を加えて見送る状況が続いていました。先週の米国株式は軟調な展開になり、テーパリングを意識した下落がいよいよ始まったのかと期待してしまいます。今度こそはと思っておりますが、無事下がったところで買い増すことができすのでしょうか。

金融課税30%によって配当狙いの投資はオワコンになるのか

自民党総裁選の候補が金融資産からの課税を20%から30%に増やす考えを示し、話題になっています。現在のところ実行される可能性は低いらしいですが、金融所得で生活している人からすると50%の増税となり、生活設計の見直しを迫られることになるでしょう。

私も現在、配当額で生活費をまかなう考え方で資産形成を行っていますが、受け取り配当額が80%から70%に減ることになるので、資産を80%÷70%=1.14倍増やす必要があることになります。コロナ禍の間は会社員生活を続ける予定でしたが、会社員生活はもう少し長くなるかもしれません。

またそもそも配当額で生活費をまかなう考え方が社会の仕組みに合わなくなっているのかもしれません。生活費の源をインカムゲイン(配当や利息など)からキャピタルゲイン(売買益)へ切り替えることで、自動的に税金が差し引かれるのを止めることが期待できます。
この場合やっかいなのが資産の取り崩しを計画的に行うことです。将来のことを考えて取り崩し額が控えめになってしまい(ようするにケチってしまい)、結果的に資産が多く残ってしまう可能性もあります。

現在の私のインカムゲインは、主にクレジット債ETFから得られる配当で成り立っています。どうせ高いリスクを取るのであれば、インカムゲインが発生せずに課税タイミングを自分で管理できる投資商品へ、資産を移行させた方が良いかもしれません。例えば国内の株式インデックスファンドは配当が出ない設計であることが多く、これらは有力な移管先になるかもしれないと思っています。

国の財政状況の悪さを考えると、金融課税の強化は今回の総裁選に限らずいつまた再燃してもおかしくない話だと思います。今のうちからいろいろ考えて、備えておく必要があるかと思っています。

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ジョギングコースが元に戻る。ただ定番化はしない方が良さそう

以前記事にしたように、工事によってそれまで走っていたジョギングコースが使えなくなり、コースを変更していました。この度2ヶ月近くを経てその工事が終了し、元のジョギングコースを利用できるようになりました。

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元のジョギングコースがとりたてて良かったわけではなく、また日々異なるコースを走るのもそれなりに面白かったのですが、ジョギング前に「今日はどのコースを走ろうか」と考えるのはやはり面倒でした。最初のうちは毎日少しずつコースを変えて楽しんでいましたが、しばらく経つと3つくらいの定番コースができあがり、これを繰り返すようになっていました。

日常的に行うことで、かつあまり頭を使いたくないことについては、淡々とこなせた方が良いということだと思います。とはいえジョギングも走っている途中に見える風景を楽しむことで、コース選びを「頭を使いたいこと」に変えることは可能かと思います。本来であればそうした方向に気持ちを切り替えることができれば良かったのでしょうが、今の自分にそこまでの余裕がなかったということかもしれません。

ジョギングによって得られる爽快感は在宅勤務が続く中では貴重なものですが、どうせ走るのなら風景も楽しめた方が一挙両得です。この辺りは心の持ち方次第だと思うので、今後は意識的にコースを変えてジョギングの楽しみを増やしたいと思っています。

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米国連銀総裁の資産運用

公的に重要な役職に就く人は、その意思決定が自らを利するものでないことを示すため、自身の財産を公表することが求められます。日本でも大臣や国会議員が財産を公表し、その金額が話題になることがあります。この度米国んボストン連銀とダラス連銀の総裁の財産公表が話題になっています。

まず、住宅セクターのリスクについて懸念を表明していたボストン連銀総裁がREITに投資していたそうです。この方は来るテーパリングについて、住宅ローン担保証券の買い入れを米国債よりも速いペースで縮小することを主張していたそうで、不動産市場に対して逆風となる主張をしていたことになります。不動産市場に追い風となる主張をしていた場合は問題になると思いますが、そうでない方向であれば大きな問題にはならない気がします。

そしてダラス連銀の総裁は億単位の株式取引を複数回行っていたとのこと。ゴールドマン・サックスで幹部をつとめていただけに、多額の資産を保有しているのでしょう。取引した銘柄はデルタ航空・アルファベット・ベライゾンなど十数銘柄とのことで、この方は少なくとも短期的には株式市場にとって逆風とされているタカ派と目されているだけに、こちらも大きな問題にはならないものと思われます。

ご両人がどのような考え方に基づいてREITや個別銘柄を取引していたのかは分かりませんが、これをキッカケに米国のREITを検討しても良いかと思いました。そういえば以前、東証のCEOがインフラファンドを購入していたことが問題になっていました(1.5億円分と、結構な額を購入されていました)が、その時にインフラファンドについて調べたことを思い出しました。

株式市場を取り巻く不透明感

昨日の記事で「ここのところ好調な市場が続いており、気持ちが悪い」と記しました。本日読んだ記事に同じように市場の先行きを懸念する意見がまとめられていたので、記録しておきます。

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その記事はストラテジストの見通しを紹介する記事で、


①歴史的に下落する季節性があること
②新型コロナの変異種の問題
③インフレ懸念にもかかわらず低金利
④(米国株について)強気意見が多い
⑤バリュエーションの高さを規制リスク

が株式市場にとってネガティブな要因として挙げられています。これらの5つの要因に対する私の考えは

①にあるような過去のパターンは信じない
②は変異種は時間が経てば落ち着く
③インフレを反映して金利が上昇すると、たしかに株式市場に悪影響を及ぼしそう
④市場参加者は総じて強気の人が多くこれ以上強気の人は増えなさそう
⑤バリュエーションは低金利を前提にすれば問題ない。規制リスクについてはよく分からない

といったものです。全てに賛同するわけではありませんが、たしかにネガティブな要因はありそうです。
特に問題になりそうなのが金利水準です。また、金利が上がると現在のバリュエーションも正当化できなくなります。

昨晩のレイバーデイ開けの市場では金利が上昇しました。このトレンドが続くのか、要注目だと思っています。