自民党総裁選の候補が金融資産からの課税を20%から30%に増やす考えを示し、話題になっています。現在のところ実行される可能性は低いらしいですが、金融所得で生活している人からすると50%の増税となり、生活設計の見直しを迫られることになるでしょう。
私も現在、配当額で生活費をまかなう考え方で資産形成を行っていますが、受け取り配当額が80%から70%に減ることになるので、資産を80%÷70%=1.14倍増やす必要があることになります。コロナ禍の間は会社員生活を続ける予定でしたが、会社員生活はもう少し長くなるかもしれません。
またそもそも配当額で生活費をまかなう考え方が社会の仕組みに合わなくなっているのかもしれません。生活費の源をインカムゲイン(配当や利息など)からキャピタルゲイン(売買益)へ切り替えることで、自動的に税金が差し引かれるのを止めることが期待できます。
この場合やっかいなのが資産の取り崩しを計画的に行うことです。将来のことを考えて取り崩し額が控えめになってしまい(ようするにケチってしまい)、結果的に資産が多く残ってしまう可能性もあります。
現在の私のインカムゲインは、主にクレジット債ETFから得られる配当で成り立っています。どうせ高いリスクを取るのであれば、インカムゲインが発生せずに課税タイミングを自分で管理できる投資商品へ、資産を移行させた方が良いかもしれません。例えば国内の株式インデックスファンドは配当が出ない設計であることが多く、これらは有力な移管先になるかもしれないと思っています。
国の財政状況の悪さを考えると、金融課税の強化は今回の総裁選に限らずいつまた再燃してもおかしくない話だと思います。今のうちからいろいろ考えて、備えておく必要があるかと思っています。
