公的に重要な役職に就く人は、その意思決定が自らを利するものでないことを示すため、自身の財産を公表することが求められます。日本でも大臣や国会議員が財産を公表し、その金額が話題になることがあります。この度米国んボストン連銀とダラス連銀の総裁の財産公表が話題になっています。
まず、住宅セクターのリスクについて懸念を表明していたボストン連銀総裁がREITに投資していたそうです。この方は来るテーパリングについて、住宅ローン担保証券の買い入れを米国債よりも速いペースで縮小することを主張していたそうで、不動産市場に対して逆風となる主張をしていたことになります。不動産市場に追い風となる主張をしていた場合は問題になると思いますが、そうでない方向であれば大きな問題にはならない気がします。
そしてダラス連銀の総裁は億単位の株式取引を複数回行っていたとのこと。ゴールドマン・サックスで幹部をつとめていただけに、多額の資産を保有しているのでしょう。取引した銘柄はデルタ航空・アルファベット・ベライゾンなど十数銘柄とのことで、この方は少なくとも短期的には株式市場にとって逆風とされているタカ派と目されているだけに、こちらも大きな問題にはならないものと思われます。
ご両人がどのような考え方に基づいてREITや個別銘柄を取引していたのかは分かりませんが、これをキッカケに米国のREITを検討しても良いかと思いました。そういえば以前、東証のCEOがインフラファンドを購入していたことが問題になっていました(1.5億円分と、結構な額を購入されていました)が、その時にインフラファンドについて調べたことを思い出しました。
